小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

新潟日報社説です。

＞強制連行判決 　 国は救済に立ち上がれ

　 ＞戦時中の中国人強制連行や強制労働をめぐる訴訟で新潟地裁が二十六日、画期的判決を下した。全国各地で争われてい
る一連の裁判で初めて国の賠償責任を認める司法判断を示したからだ。

　 訴訟では、一九四四年に日本に強制連行され新潟港で過酷な労働を強いられたとして、中国人の元労働者ら十二人が国
と新潟市の港湾物流会社「リンコーコーポレーション」に総額二億七千五百万円の損害賠償などを求めていた。

　 判決は、中国人元労働者に対する強制行為について、リンコーの前身の企業が安全配慮義務を怠った上に、是正させる
ことができた国もまた義務違反があったと認定し、国とリンコーに八千八百万円の損害賠償を命じた。

　 強制連行訴訟の判決では、企業に賠償を命じた例はあるが、国の賠償責任を認めたのは初めてであり、歴史的な判決と
いえる。国は重く受け止め、被害者救済に立ち上がる必要がある。

　 各地の強制連行訴訟には、二つの大きな壁があった。国家賠償法施行前は国は不法行為の責任を問われないとする「国
家無答責」と、不法行為から二十年たつと被害者の損害賠償請求権が消滅する民法の「除斥期間」の規定である。

　 これまでに出た判決も、この二つの解釈をめぐって揺れ動いてきた。国の不法行為を認めた場合でも国家無答責や除斥
期間が適用され、国が真正面から責任を問われることはなかった。

　 そのため、強制連行問題の解決を司法に求めるのは難しいといわれてきた。今回の判決は、被害者救済へ突破口を開い
た点で画期的であり、同種の裁判に大きな影響を与えることは間違いない。

　 判決の最大のポイントは、国の国家無答責の主張を「正義・公正に反する」として退け、「重大な人権侵害があった事
案で戦前の法理を適用するのは著しく相当性を欠く」と結論づけたことだ。

　 元労働者たちは粗末な食事しか与えられず、布団も風呂もなく、過酷な長時間労働を強いられた。判決は、他国から言
語を絶する被害を受けた人々の立場に思いを致した、条理にかなう判断だ。

　 一連の裁判では原告側に厳しい判決が続いてきたが、国や企業が勝訴したといい切れるものでもなかった。それが今回
の判決では、ついに原告側勝訴が実現した。背景には人権の救済重視という時代の要請があるように思われる。

　 国はもう逃げるわけにはいかない。判決は、明治憲法下の古い法理を隠れみのに戦後補償問題をやり過ごしてきた国に
厳しく反省を迫っている。


［新潟日報3月27日（土）］


フウ〜・・＊＊お読みいただけましたか？

田中真紀子のさしがねか？
それとも、ヒョットして新潟日報は中国資本か？
驚きの偏向マスコミ゛新潟日報゛！新潟の恥ですな！

長文失礼！