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金正日の弾劾される日というのはないのか？

弾劾、北朝鮮の敏感反応はなぜ？

北朝鮮が、盧武鉉大統領の弾劾訴追案が可決したことに対し「政治反乱」や「議会クーデター」などと非難するなど強い関心を示しており、その背景に関心が集まっている。

北朝鮮の祖国平和統一委員会の報道官が、弾劾訴追案が通過から２日後の14日、「民心にナイフを突きつける政治反乱」と非難したのに続き、南北清算決済実務協議も韓国の「情勢不安」を理由に開催場所を開城に変更するよう要求し、結局、協議は開催されなかった。

祖平統は15日にも、「大統領の弾劾事態は少数の親米の極右保守勢力が不法的に強行した政治反乱」と主張。「南朝鮮（韓国）政局は予測不可能な一大混乱と破局に直面した。南北関係の進展にも深刻な障害となるだろう」と強調した。

これに対し丁世鉉・統一部長官は18日、「北朝鮮が現在の状況（弾劾政局）を、根拠もなく米国と関連付け、国内問題に介入してくるのは遺憾なこと」とし、北朝鮮側に「誠意ある行動」を求めた。６カ国協議への影響については、「それほど大きな影響はないだろう」としている。

専門家は、このような北朝鮮の敏感な反応には、「『弾劾政局』が今後、南北関係の行方を大きく揺さぶるかもしれない」という懸念が背景にあるためと分析。盧武鉉政権の対北朝鮮政策を非難し続けてきたハンナラ党が、「弾劾」に続き政局の主導権まで握れば、経済協力事業をはじめとする南北関係の日程にも影響が出るのではないかという警戒心の表れとみている。

事実、北朝鮮は昨年、「開城工業団地の開発事業など当局間の協力が不足している」とし、今年は協力関係をさらに活性化するよう要求してきていた。

今月末に開催予定の南北鉄道・道路連結実務協議、臨津江水害防止実務協議、離散家族再会事業などにも何らかの影響が出るとの懸念が高まっており、今後の北朝鮮側の態度や韓国政府の対応が注目される。

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