小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

類似訴訟への波及を懸念 　 強制連行訴訟
http://www.asahi.com/national/update/0326/038.html
　 戦時中の中国人強制連行について国に賠償を命じる２６日の新潟地裁判決について、政府は控訴する方針だ。戦後補償にかかわる類似の訴訟に影響する可能性が否定できないためだ。

　 細田博之官房副長官は同日の記者会見で「国側に非常に厳しい判決だと受け止めている」と述べた。そのうえで、５２年発効のサンフランシスコ平和条約や７２年の日中共同声明などを根拠に、日中間に請求権問題は「存在していない」との従来の見解を改めて説明した。

　 日中間には、小泉首相の靖国神社参拝や中国人活動家による尖閣諸島上陸など、このところきしみが目立つ。政府は今回の判決が新たな外交問題につながる事態は避けたい考えで、「日中共同声明で双方の立場ははっきりしており、政府レベルでの影響はない」（外務省幹部）としている。 (03/26 20:51)

　 当然です。私は、今回の裁判官の主文の理由はおかしいと思う。現代の人権感覚や正義を当時に当てはめてしまっている。 　 絶対に控訴すべき事項です。