小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

国に初の賠償命令 　 強制連行で８８００万円



　 第二次大戦中に強制連行され、新潟港で過酷な労働を強いられたとして、中国人の元労働者ら１２人が、国と新潟市の港湾運送業「リンコーコーポレーション」（旧新潟港運）に総額２億７５００万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、新潟地裁の片野悟好裁判長は２６日、国と同社に８８００万円の損害賠償を命じた。強制連行訴訟で国の責任を認めたのは初めて。
　 原告は中国人の元労働者１０人と、死亡した元労働者１人の遺族２人。判決は国と企業の安全配慮義務違反を認定、元労働者１人当たり８００万円の賠償とした。
　 国は、国家賠償法施行前は国の行為について個人は賠償請求できないとする「国家無答責」を主張したが、判決は「適用することは正義・公平の観点から著しく相当性を欠く」と退けた。（共同通信）
[3月26日15時44分更新]