小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

ネットと若者 　 新興企業も
http://www.asahi.com/international/update/0325/014.html
　 尖閣諸島で逮捕された中国の民族主義活動家らとみられる７人の背後には、中国大陸のインターネットサイトを介して集まる若者と、それを金銭面で支援する新興企業家の存在がある。

　 尖閣の主権回復を訴える「保釣運動」は、７０年代の香港にさかのぼり、９６年ごろから再び活発になった。９８年に団体の船が魚釣島沖で沈没してからは香港では船を仕立てられず、代わって中国国内の運動が前面に出ている。

　 ０３年６月、中国の活動家が香港と共同で初めて浙江省台州から出航して尖閣に接近した際、活動費用の一部はインターネットを通じた募金でまかなわれ、国内外から約１４８万円が集まったという。今回の行動も「愛国者同盟網」というサイトが逐一伝えた。

　 そのほか深センや北京のコンピューター関連企業や投資会社が会社ぐるみで支援。今年１月に尖閣沖に近づいた中国船には北京の投資会社理事長、童増氏が乗り組んだ。童氏は９６年に「民間保釣運動」という組織を結成、昨年６月には活動家に２万元（約２６万円）を寄付した。５６年生まれで、企業の上場コンサルティングなどを手がける実業家だ。

　 若者の間には就職や腐敗などへの漠然とした不満があり、８９年の天安門事件以後に強化された「愛国教育」の影響もあって、悪口を言っても処罰される心配がない日本に向かっている面がある。ネットの書き込みは、今の日本を戦前と同一視し、日中間の摩擦をすべて「再侵略の一環」とする調子が目立つ。 (03/25 21:19)

　 結局、自国の不満そらし。どうしようもない国だ。