小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

日本は備蓄があるから大丈夫か？
しかし、物価上昇は避けられない見通しだ。今年はデフレからインフレに転換するとも言われている。
原材料上昇を、営業努力でも持ちこたえられない企業もあるとか。
翻って、オリンピックを控えて、建設ラッシュの中国はどうなのだろう？北朝鮮は？
持ちこたえられるのだろうか？


＜新オイルショック＞ 産業界が生存戦争

泰光（テグァン）産業系列会社の大韓（デハン）化繊は最近、蔚山（ウルサン）工場の３種類のラインのうち、短繊維６ラインの稼働を全面中断した。 原油価格の上昇を受け、同社の原資材であるポリエステルの原料、高純度テレフタル酸（ＴＰＡ）とエチレングリコール（ＥＧ）などが昨年に比べて３０％以上も値上がりし、コスト負担に耐えられなくなったためだ。

ＴＰＡの価格は０２年末、１トン当たり４６０ドルだったが、３月には６５０ドルまで上昇、ＥＧは同じ期間、４４０ドル（１トン基準）から８４０ドルに値上がりした。 同社の関係者は「今月初め、短繊維ラインの職員４０人のうち３０人から退職届を受けた」とし、「現在、コスト負担を耐えられず、ラインの稼働を暫定中断した状態だ」と語った。

海運業界は安い石油製品の確保に努めている。 現代（ヒョンデ）商船の関係者は「シンガポールやオランダ・ロッテルダムなど、相対的に安い地域で給油するようにしている」とし「運航時間が多少増えても、現在より速度を１０％ほど落とし、経済速度(大型コンテナ船基準で時速３７キロ以下）で運航するよう、すべての船舶に指示した」と述べた。

流通業者はエネルギー節約運動を行っている。 新世界（シンセギェ）百貨店はネオンサインと周辺街灯の消灯時間を午後１０時から１時間操り上げ、事務室と通路の照明の明るさを１０〜２０％低くすることにした。 現代百貨店は外部の照明を早い時間に消灯し、節電型内部照明を使用中だ。 全体費用のうち、オイル価格の比率が１８％にのぼる航空業も危機に直面している。 大韓航空の関係者は「原油価格が１バレル当たり１ドル上がれば、年間３００億ウォンのコストが追加される」とし、「仁川（インチョン）空港発の旅客機と貨物機については、原油価格が安いときにユルド備蓄基地と金浦（キンポ）空港保存施設に備蓄している航空油を使うようにしている」と語った。

産業資源部（産資部）の関係者は「いろいろな対策を考慮しているが、まだ確定したものはない」とし「当分は原油価格の推移を見守るしかない」と語った。 　

朴恵民（パク・ヘミン）記者