小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

米中、人権問題で摩擦

　 【ワシントン＝秋田浩之】北朝鮮問題などで連携している米中にさざ波が立ち始めた。米国が国連人権委員会で3年ぶりに対中非難決議を提出することを検討、香港の民主化にも関与する構えをみせているためだ。米国は中国と良好な関係を保つためにも台湾問題で慎重に対応しているが、11月の大統領選を前に人権問題では強く出ざるを得ない状況にある。
　 米国は中国に人権問題での改善を促す目的で1990年代にはほぼ毎年人権委で非難決議を出し、中国は反発した。だが、中国側が人権改善に取り組む姿勢を見せたこともあり、2002年と2003年は提出を見合わせていた。風向きの変化が目立ち始めたのは今月初めのパウエル国務長官の議会証言。長官は「昨年、中国の人権問題が大きく後退したことに失望した」と非難決議の提出を示唆。国務省当局者も電話での問い合わせに「最終決定はしていないが（長官の発言から）方向性は変わっていない」と、開催中の人権委での提出の可能性を示している。



米、中国を初のＷＴＯ提訴

　 【ワシントン＝吉田透】ＵＳＴＲは18日、中国政府が自国の半導体メーカーだけに認めている優遇税制によって米企業が不利になっているとしてＷＴＯに提訴した。2001年に中国がＷＴＯに加盟してから、同国が他の加盟国から提訴されるのは初めて。
　 ゼーリックＵＳＴＲ代表は声明で「米国の半導体メーカーには中国企業と対等な競争状況で争う権利がある」と強調。中国の自国企業に有利な税制の撤廃を求めた。 　 問題になっているのは、中国政府が国内資本の半導体メーカーだけに付加価値税の減免を認めている点。半導体に関する税率は17％だが、中国国内で開発から生産まで手がけている企業には3―6％と低い税率を適用している。このためインテルなど米半導体メーカーは強い不満を表明していた。米中両国政府はこれから60日間の二国間協議を始める。この期間中に合意できなければ、ジュネーブにあるＷＴＯの紛争処理小委員会（パネル）で争う。


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