小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

敵基地攻撃能力の検討提言 　 自民防衛提言案が判明

　 自民党国防部会の防衛政策検討小委員会（小島敏男委員長）が策定した「提言・日本の防衛政策の変革」最終案が１８日、明らかになった。
　 北朝鮮の弾道ミサイルを想定し、ミサイル防衛（ＭＤ）網の抑止力を補完するとして、日本が相手国の基地を攻撃する能力を保有する必要性を明記。ミサイル迎撃の権限をあらかじめ防衛庁長官に委任するよう自衛隊法の改正も盛り込んだ。
　 政府はこれまで「急迫不正で、ほかに手段がないと認められる限り、敵基地をたたくことは自衛の範囲」とする一方で「他国を攻撃する兵器を持つことは憲法の趣旨ではない」との見解を示しており、専守防衛を逸脱するとの批判も出そうだ。
　 同小委は今年末の新防衛大綱の策定を控え、自民党が目指す安全保障政策として最終案を作成。２４日に開かれる小委員会で決定後、月内にも小泉純一郎首相（党総裁）に提出する。

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