小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

読めない票の行方が大きな問題だが、筆頭に挙げるべき要素とは、過去４年間で増えた８０万人の「新有権者」の票取り合戦だ。
この世代は国民党の徹底した反日教育をうけ、「中華思想」を吹き込まれた世代であり、“地球市民”という戯れ言や“北京との平和的話し合い”なる虚言を信じている。
かれらは冷戦の脅威に関しても実感が湧かないのだ。

一昨年、韓国の大統領選挙は廬大統領という「番狂わせ」を招来させたが、主因はネットでの廬紅衛兵たちの投票当日の巧妙なウッブ作戦の奏功だった。台湾でも同様な逆転シナリオが描けるわけで、与党・民進党がもっとも警戒しているのは当日のウッブ上での宣伝戦争である。

第二は直前に北京からなされるであろう逆宣伝と心理戦争における高等な作戦である。江沢民は軍に命じて福建省の前線兵士に禁足令をだした。軍事的行動をおこす前触れ、と印象つけることにより、台湾の有権者を「就任前に北京へ行く」と公言している連戦のほうが無難とするイメージを扶植させる。スペインでは総選挙直前におきたテロと、その対応のまずさから左翼が政権を奪還したように。

第三はビジネスマンの動きだ。
実業界は、連戦になびく。目先の大陸との貿易が肥大化し、台湾企業は中国との貿易で経済発展をしている。このため大陸とのいたずらな対立でなく、早急な話し合いの開始、三通の早期実現を公約している連戦が、陳水扁よりはまし、とする判断が浸透しつつある。
まして選挙のため大陸に駐在する２０万人が一時台北へ帰国する準備も進んでいる。

さて北京とワシントンの“台湾ウォッチャー”らは、当然のことながら連戦辛勝を予想している。
　 根拠はビジネスマンの意識調査が現状維持と北京との話し合い路線を、より無難としているからである。
とくに米国が「国民投票」に反対を表明したが、これは陳水扁の再編を望まない、という米国の隠れたメッセージだと受け止められ、陳水扁支持組に不安感を増幅させてしまった。現状維持を変革するいかなる試みにも賛成しかねると言った米国は、しかし、その一方で「台湾基本法」の遵守を約束しているにもかかわらず。

つねに動揺する人々がいる。いや、動揺組が、民主国家ではつねに多数派なのである。