小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

日本のニュース報道は反対に反政府なんだな。反日政党を擁護している。


国民の電波を取り戻すべき時だ

大統領の弾劾を扱う放送のあり方と、それに伴う社会的波紋を見守りながら、われわれは放送制度の根本を再び考え直さなければならない時に来ていることを確認する。

　 このことが、政治的に偏っているかいないかといった問題以上に急がれるのは、南北分断という現実的状況から国家の重大事に陥った時、現在のような制度と方法で運営される放送にその一大事を任せることができるのかという根本的な疑問が湧くためだ。

　 今回の弾劾政局を報じる韓国テレビ局の最大の問題は、国家の資産であり国民が主人となるべき電波が、公共や公益といった公的範疇を超え、テレビ局またはテレビ局従事者の政治的志向によりいくらでも操作される可能性があるという短所を露わにしたことだ。

　 国家安危に関わる状況に陥った時、今のような電波管理体制では国の基盤そのものが揺さぶられるわけだ。

　 電波法は、有限な電波資源を公共福利の増進に活用すべきだと定めている。特に、地上波テレビはチャンネル自体が飽和状態にあり、ＫＢＳ、ＭＢＣ、ＳＢＳなど中央３社が独占している状態だ。

　 国家がこれらテレビ局に周波数を割当て無線局の設置を許可したのは、国営であれ民営であれ公共性や公益性を前提にしたからではなかったか。

　 もし、放送が公共性と公益性の核心となるべき政治的中立義務を怠り特定政派のスポークスマンのように振舞うとすれば、その許可に対する妥当性を再検討するほかなく、その結果次第では電波を主人である国民に返還しなければならないのではないか。

　 韓国のテレビ局は、軍事政権下だけではなく文民政権であれ国民の政権であれ、政権が交替すればその日を境にその政権のテレビ局になってしまうことが嘆かわしい。

　 しかし、今回の弾劾政局で韓国の放送制度の見直しを叫ばざるを得ないのは、このような状態が南北関係の急変など国家の非常時でも繰り返されるとすれば、場合によっては国家の進路と安危に決定的な打撃を与えかねないという事実を現実として確認したためだ。

　 放送法は「視聴者の権益保護と民主的世論の形成」（目的）、「公的責任」（第５条）、「公正性と公益性」（第６条）を強調している。

　 放送審議規定にも「放送は社会統合の実現に貢献すべき」（第８条第１項）、「社会的争点を扱う時は関係当事者の意見をバランスを保ちながら反映し、特定政党や政派の利益や立場に偏ってはならない」（第９条第２項）と規定されている。

　 しかし、今回の弾劾関連の放送ではこのような規定が徹底して無視された。国民の統合よりは国論の分裂を煽った。より正確にいえば、民衆の動揺を煽るような報道内容で弾劾問題の合憲的推進を妨げようとする意図を露にした。

　 このような事態を数日間も傍観していた放送委員会は昨日、審議委員会を開いて制裁について議論したが、結局何の決定も出せなかった。現行の体制下では決定を出したとしても、それは“後の祭り”になるか、ああでもこうでもない曖昧な決定になってしまうだろう。

　 特に、国の基幹放送であるＫＢＳが主権者の国民より政権の代弁に注力するのなら、国民が視聴料を払う理由などどこにもない。そのような放送は、国民の税金や視聴料ではなく、特定政派の党費で運営されるべきだ。

　 韓国放送の現実からして“公営”というのは形式的な偽造に過ぎず、国民を騙す言葉にほかならない。このような偽装を使うつもりなら、むしろ最初から国営に変えるのがましな選択ではないだろうか。

　 今回の事態で明らかになった電波管理の手抜きや牽制装置のないずさんな放送運用が、国家非常事態には国家的災害の火種になりかねないということを、われわれは思い知らされた。

　 これを土台に、社会全体が放送制度の問題点を全面的に再検討し、そのような危険に備えられる安全装置を設けることを国の課題に据えるべき時が来た。