小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

大統領弾劾案 　 南北関係への影響は？

盧武鉉大統領に対する弾劾訴追案が可決され、職務停止となったことで、南北関係にも相当な影響が出る見通しだ。

北朝鮮核問題で韓国政府が重要なポジションにいるため、交渉過程で韓国の決断が必要になった場合、大統領が権限を発揮できなければ混乱を引き起こすためだ。第２回６カ国協議でも韓国は、北朝鮮の核放棄を誘導するため、「核廃棄を前提とした核凍結が実現すれば、中国、ロシアとともに重油などのエネルギー支援を行う」と明らかにするなど、どのような形であれ、韓国政府の決断は必要だ。政府当局者は「核放棄のためには誘引策が避けられず、その過程で韓国政府が何をどれくらい負担するかを決めなければならない」としている。

これに加え、南北関係の新展開を切り開くための政府の試みも一時中断となる。特に核問題が南北関係進展の障害になっている状況で、核問題解決の糸口を見つけられないのは、結局、南北関係進展の遅れにつながる公算が大きい。また、南北の３大経済協力事業である鉄道・道路連結事業、開城工業団地事業、金剛山観光事業のほか、離散家族再会事業など南北協力基金が使用されるものにも影響が出る見通しだ。

北朝鮮側の反応も注目される。これまで「参与政府」の平和繁栄政策を肯定的に評価してきた北朝鮮だが、韓国情勢が不透明となったことで、南北当局間会談にも消極的になるのではないかとの見方が挙がっている。

しかし、南北関係はすでに制度化の段階に入っており、これまで推進されてきた経済協力事業に影響はないとの意見もある。大統領がすぐに弾劾されるわけではなく、高建首相が政権を代行するため、「新たな事業を始めるのは難しいが、既存の事業はそのまま推進される」との見方だ。統一部当局者は「経済協力事業などは、大統領の決裁が必要なものはほとんどなく、あったとしても、首相を中心とした内閣が代行できる」と説明している。

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