小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

朝鮮会館税減免訴訟、市長側は争う構え 　 ／熊本

　 在日朝鮮人総連合会県本部の施設への課税減免措置は違法として、北朝鮮による拉致被害者・家族の支援団体「救う会熊本」（加納良寛代表）のメンバーが幸山政史・熊本市長を相手取り、減免措置の取り消しを求めた訴訟の第１回口頭弁論が１２日、熊本地裁（永松健幹裁判長）であり、市長側は全面的に争う構えを示した。
　 訴状では、幸山市長は０３年５月、同市九品寺の熊本朝鮮会館の土地・建物を所有する総連関連企業に対し、固定資産税と都市計画税の減免を決めた。しかし、「救う会」側は「法的根拠がなく、地方税法に違反している」と主張、減免措置の取り消しを求めている。
　 市長側は答弁書で「施設は地方税法で減免措置の対象となる『公民館類似施設』、または『市長が特に必要と認める固定資産』に該当し、減免処分は適法」と改めて主張した。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040313-00000004-mai-l43