小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

もし台湾が中国に併呑(中台統一)されるなら、中国(中華人民共和国)が東南アジアへの膨張・侵略の橋頭堡を確保し、台湾沖を通る日本の重要なシーレーンを危険にさらすことになる。

台湾国民はきわめて親日的で、戦前の日本の植民地支配が残虐な侵略などでなく建設的な開拓であったことの「生き証人」でもある。台湾が共産独裁国家・中国に併合されて言論の自由を奪われると、以後、日本人は永遠に「戦前の日本はいいことは何もしなかった」というウソの歴史観を全世界から強要され続けることになりかねない。

台湾は、日清戦争後に清朝から日本に引き渡された当時は、風土病や治安の悪さから人口も少ない化外の地であった。その島を日本はまじめに開発し、当時本土の四国にもなかった帝国大学(帝大、京大となどと同格の国立総合大学・台北帝大)を台湾に創るなど手厚い公共投資をし、大勢の人口が暮らせる島に育て上げた。この間「中国4000年の文明」なるものはこの島ではほとんど役に立っていない。

しかし、第二次大戦で日本が敗れて海外領土の放棄を呑まされ、台湾は中華民国に委任統治された。しかし大陸中国で中国国民党が中国共産党に敗れて追い出されると、国民党は軍を率いて台湾に逃げ込み、台湾を占領して勝手に「中華民国政府」を名乗り、台湾全土に戒厳令を敷いて、事実上一党独裁の軍事政権を打ち立てた。

このとき外から来た侵略者(とその子孫)を外省人、侵略された側(本来の台湾住民)を本省人といっている。外省人は台湾総人口の１３％の少数派にすぎないが、政治権力を濫用して経済やマスコミを支配し、以後半世紀、不当に多数派の本省人を抑圧してきた。

この蒋介石の「中華民国」は西側世界にとっては中国やソ連の膨張に備える「反共防波堤」として役に立ったが、ソ連の崩壊によってその価値が下がり、逆に市場経済の進展で西側にとっての中国の価値が高まると、台湾は民主化へと動き出す。

これが、90年代に本省人の総統李登輝(国民党)が始めた総統直接選挙や複数政党制による政権交代可能な議会制民主主義への移行、外省人の特権を否定する「台湾化」政策だった。この政策により96年には李登輝、00年には陳水扁(民進党)と相次いで本省人の総統が直接選挙で選ばれ、国民党から民進党への政権交代も実現した。

これを見た米国議会では、圧倒的多数の国会議員が民主化した台湾を中国が侵攻することは許さないと何度も決議し表明して来たし、96年の総統選前に本省人を脅すべく中国が台湾島越えにミサイル発射演習を行った際は、中国贔屓のクリントン政権ではあったが台湾近海に空母を派遣して台湾を守る決意を示した。（ＨＳ生、豊橋）