小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

　 率直に言って、６か国協議をどれだけ続けても、北朝鮮の拉致問題や核開発問題が解決するとは思えない。
　 アメリカのこうした発言が、国連安保理への付議、そして北朝鮮に対する国際的な経済制裁実施のための道程の開始であることを願う。

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６か国協議、継続プロセス暗礁に…米高官認識

　 【ワシントン＝菱沼隆雄】米政府高官は１０日、２月下旬に開かれた北朝鮮の核問題に関する６か国協議で合意した次回協議の６月下旬までの開催や作業部会の設置に関連し、「北朝鮮が作業部会出席に応じる兆候はまったくない」などと述べ、協議継続や協議プロセスの制度化が早くも暗礁に乗りかかっているとの認識を示した。

　 ６か国協議の議長国である中国は作業部会について今月中の開催を目指すとしており、訪米中の中国の戴秉国（たいへいこく）外務次官も９日、パウエル国務長官やアーミテージ国務副長官らと日程や議題なども含め話し合った模様だ。

　 ただ、同高官は北朝鮮の対応について、「在韓米軍の撤退と核放棄を絡ませるなど（北朝鮮の核放棄に向けた姿勢は）明らかに後退している」と明言。そのうえで、次回６か国協議についても「６月下旬までの開催に努力はするが、（ブッシュ大統領の敗北を期待し）１１月の米大統領選を待つというアプローチなら、北朝鮮が核廃棄に向けての真摯（しんし）な議論に応じてくるとは思えない」と述べ、６月までの開催が難しくなる可能性があるとの見方を示した。

(2004/3/10/23:18 　 読売新聞)