小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

イラン非難決議案で米と英仏独が合意

　 【ウィーン＝島崎雅夫】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）理事国の米国と英仏独は９日、非公式協議を行い、新たに判明したイランの未申告の核開発計画に「最も深刻な懸念」を示す非難決議案で合意した。

　 国連安全保障理事会への付託には言及していないが、新疑惑への対応は次回６月の理事会まで留保するとしてイランに全面協力を要求している。対イラン強硬派の米国と、対話を重視する欧州の対立が解消したことで、決議案は１１日にも採択される見通しとなった。

　 読売新聞が入手した決議案によると、米欧諸国は、イランが昨年１０月にＩＡＥＡに提出した報告書が「正確でも完全でもなかった」として「最も深刻な懸念」を表明。新型遠心分離器の設計図購入や放射性物質ポロニウムの生産実験、様々なレベルの高濃縮ウラン検出がＩＡＥＡには未申告だったことを挙げ、イランを非難している。

　 そのうえで、イランに対し、詳細な情報開示などで一層の協力を行うよう要求。ＩＡＥＡのエルバラダイ事務局長には、核関連機器・物質の調達先などを調査し、６月の理事会で報告するよう求めている。（読売新聞）
[3月10日19時10分更新]