小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

中味は難しくてよく分かりませんが、進化しているのでしょう。


有事関連７法案を閣議決定、今国会での成立目指す

政府は９日午前の閣議で、有事の際の国民の避難・救援手続きなどを規定した国民保護法案を始めとする有事関連７法案と３条約承認案を決定した。同日午後に国会に提出する。

政府・与党は今国会での一括成立を目指しており、実現すれば、昨年６月に成立した武力攻撃事態法などとあわせ、有事に対処する法制がようやく整うことになる。政府・与党は野党第１党の民主党の賛成を得たい考えで、焦点は与野党協議に移る。

国民保護法案では、政府はあらかじめ国民保護の基本指針を閣議決定し、国会に報告する。中央省庁、都道府県、市町村は指針に沿って、有事の際の住民の避難・救援計画などを策定する。首相や知事は自衛隊の派遣を指示・要請できる。

同法案には、土地・家屋の使用などに関し、私権制限や罰則を盛り込んだ。私権制限で損失が発生した場合は、国が補償する。

米軍行動円滑化法案は、米軍支援のため、緊急道路工事や土地・家屋の使用、損失補償などを規定した。外国軍用品等海上輸送規制法案では、敵国への武器・弾薬などの海上輸送を阻止するため、日本領海や公海上で海上自衛隊が臨検を実施できるようにした。

特定公共施設利用法案は、港湾、飛行場など６分野で、自衛隊や米軍の優先利用の仕組みを定めるものだ。利用指針を策定し、港湾、飛行場については首相が管理者に指示などを行い、利用の優先順位を決める。
(2004/3/9/14:00 　 読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20040309i104.htm

有事関連７法案の簡単な説明
http://www.asahi.com/special/security/TKY200402030123.html

外国軍用品等海上輸送規制法案
米軍行動円滑化法案
自衛隊法改正案
交通・通信総合調整法案
捕虜等取り扱い法案
非人道的行為処罰法案
国民保護法案