小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

なんだろ、これは？おかしいね。
しかもこの人、選挙前の公約に、自分の身内から違反者がでたら、全財産を投げ出すって言ってなかったかな？


【社説】盧大統領は「１０分の１発言」の謝罪と撤回を

　 検察の大統領選資金中間結果発表によると、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領側が大統領選期間中に受けた不正資金は約１１３億ウォン（約１０億円）と集計された。ハンナラ党の不正資金８２３億の１３．８％にあたる。「１０分の１」を超えたのだ。

もちろん捜査が終わったわけではない。だが、盧大統領側の不正資金がハンナラ党・李会昌（イ・フェチャン）候補側の１０分の１が超えるという点は、覆りそうもない。これは４大グループが提供した資金を見ても分かる。ハンナラ党に渡った資金はすでに昨年に明らかになった半面、生きている権力の盧大統領側に渡った部分は、最近になってようやく部分的に表れ始めている。今後さらに捜査を進めれば、盧大統領側の不正資金が出てくる可能性の方がもっと高い。

盧大統領は昨年１２月１４日、「われわれが使った不正資金の規模がハンナラ党の１０分の１を超えれば、大統領職をかけて政界を引退する用意がある。後になってとぼけたりはしない」と発言した。野党代表らと「開かれたウリ党」の金元基（キム・ウォンギ）当時中央常任委議長が出席した青瓦台（チョンワデ、大統領府）会見でだ。

実際、１０分の１を超えたかどうかには法的な意味はない。１００分の１を受けても不法は不法だ。しかも大統領が不正選挙資金を１００億ウォン以上も受け取ったこと自体が大きな問題だ。この部分は、検察が双方を徹底的に調査し、法に基づく措置を取らなければならない。また、そうすれば済むことだ。

問題は、盧大統領の「１０分の１」発言が大統領の去就と関連した別途の重要争点だということにある。盧大統領の自信と道徳的優越性の主張は、与野党間の「腐敗対反腐敗」対決構図の形成に影響を及ぼした。この渦中に与党が利益を得たことは否めない。

したがって盧大統領は検察の発表を契機に、自らの「１０分の１」発言について立場を明らかにしなければならない。当時の状況と真意を釈明して発言で被害を受けた側に謝罪し、発言を撤回することが求められる。そうしなければ、野党は直ちに辞退を要求するしかなく、いまでも弾劾問題で騒がしい政局は混乱に陥ることになる。盧大統領は賢明な判断をすべきだ。