小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

不公正・偏向で警告受けた放送

　 選挙放送審議委員会が、ＭＢＣ（文化放送）が先月１７日放送した「ＰＤ手帳−親日派は生きている２」に対し、警告および関係者に対する警告を下した。選挙放送審議特別規定の公正性と公平性を違反したという理由だ。 この番組が結果的に、特定候補者に不利な影響を及ぼしたということである。われわれは、選挙放送委員会のこうした決定が時宜適切だったと考える。また、４０日残された総選挙までの期間、報道はもちろん、時事、教養など各ジャンルの番組で、こうしたことが再発しないことを望む。

いうまでもなく、今日の放送の影響力は、個人の生活や思考を支配するほど大きい。 特に、無差別に家庭に入り込む地上波放送はもっとそうだ。 歴代の政権が、放送を思い通りに操りたいという誘惑にかられたのも、こうした理由からだ。 時には政権の力に抑えられ、時には政権にへつらうため、表面では客観の仮面をかぶりながら、内面では主観的定規で番組を制作し、視聴者の判断を混乱させてきたのが、不幸なわが放送の歴史だった。

今後、これ以上、放送が特定政党や政権の宣伝役に転落してはならない。 放送人らは外部の政治権力はもちろん、個人的な指向からも抜け出し、客観的な接近法で番組を作らなければならない。 特に、選挙を控えた時点では、公正性を最優先する製作態度が何よりも必要だ。ＫＢＳ（韓国放送公社）の時事番組を担当する親政権の‘コード’人事が、放送局との約束を破って突然、選挙前に「開かれたウリ党」に入党したのも、放送の公正性問題を提起するものである。彼が特定政党やこの政権のために偏向的な放送をしなかったと、誰が言えるだろうか。

放送局は政権が交代する度に、過去の政権の偏向放送について謝罪し、公正性を約束する。 しかし過去と全く同じパターンで新しい政権に追従し、野党を偏向的に扱うことに率先したりした。第５共和国当時の「テンジョン」ニュースのように、最近も放送の偏向性に顔をしかめる市民が増えているという点を肝に銘じるべきだ。この政権が終われば、また謝罪して反省するのだろうか。