小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

「９・１１」映像も利用 　 ブッシュ大統領、ＴＶ広告開始
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　 ブッシュ米大統領は４日、秋の大統領選に向けたテレビ広告の第１弾を始めた。雇用回復の遅れやイラク戦後復興のつまずきで傷ついたイメージを回復する足がかりとしたい考えだ。しかし、同時多発テロの現場映像を使ったため、「テロ被害の政治利用」という批判を浴びている。

　 この日放映を始めたテレビ広告は計４種類。いずれも「０１年の同時多発テロ後の米国を立て直した安定した（大統領の）指導力」を印象づけるのが狙いだ。そのうち「より安全に、より強く」編は、就任以来の主な出来事の映像の上に「景気後退」「株価下落」「悲劇の日。全アメリカ人にとっての試練」などの文字を重ね、最後に「変動の時代の安定した指導力」という言葉で締める内容だ。

　 激戦が予想される中西部や南部を中心にした計１７州で、これから３週間にわたって流す予定だ。経費は公表されていないが、米メディアによると４００万ドル（約４億４０００万円）以上だという。

　 ブッシュ陣営では、これを含め、今後半年間で計６０００万ドル（約６６億円）をテレビ広告につぎ込む予定で、米大統領選史上最大規模になるという。

　 大統領の支持率は、年明けから民主党の予備選・党員集会が続き、反ブッシュの空気が全米に広がるにつれて下落した。最近では民主党の指名獲得を確実にしたケリー上院議員にも、支持率で負けるようになったため、資金力にものを言わせる形で本格的な巻き返しに出たものだ。

　 しかし、広告のなかでは、テロ発生直後の焼けただれた世界貿易センタービルや、星条旗に包まれた遺体らしいものを運ぶ消防士の映像も使われているため、消防士の全米規模の労働組合、国際消防士協会が反発した。３日には「米国史と消防署史の最大の悲劇を選挙運動に利用している」と非難する声明を発表した。

　 一方、民主党系の団体も、これに対抗して４日から同じ１７州でテレビの主張広告を始めた。深夜まで残業する工場労働者の映像に「ジョージ・ブッシュ。彼は我々の味方ではない」という文字を重ねて、ブッシュ政権の雇用対策を批判している。

(03/05 18:21)