小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

５日開幕

　 【北京・浦松丈二】

中国の国会にあたる第１０期全国人民代表大会（全人代）第２回会議が５日午前、北京の人民大会堂で開幕する。会期は１４日午後まで。「私有財産の不可侵」を明記した憲法改正案を審議、採択する見通しだ。中国の憲法改正は９９年以来５年ぶり。会議全体では、市場経済化の深まりを受け、高度成長から均衡発展への方針転換が基調になるとみられている。

　 会議冒頭、温家宝首相が就任後初めて「政府活動報告」を行い、昨年３月の新指導部発足から１年を総括した上で今後１年の施政方針を示す。関係者によると、この報告は朱鎔基前首相の時代よりも大幅に簡素化され、より分かりやすい表現が使われるという。

　 温首相は今後１年を「中国の改革・発展の重要な鍵となる年」と位置付け、（１）持続可能な成長を目指す「科学的な発展観の樹立」（２）生活水準の向上に努める「国民本位の堅持」（３）社会サービスを重視した「政府の機能転換」などを打ち出す見通しだ。

　 憲法改正案は８日に上程される。私有財産権を現行規定よりも踏み込んで保護することにより、経済成長の原動力になっている私営企業家らへの支持を明確にするのが狙いだ。改正では江沢民前総書記が提唱した「三つの代表」論も指導指針として盛り込まれる。

　 憲法改正案のほかには、今年の「国民経済・社会発展計画」や予算案報告、全人代と最高人民法院（最高裁）、最高検察院（最高検）の活動報告などが予定されている。これらの議案は最終日１４日に個別採択され、その様子は内外メディアにも公開される。

　 また、会期中の記者会見としては、李肇星外相や周小川・中国人民銀行長（中央銀行総裁）などが予定されており、北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議や中国の為替政策についての質疑が想定されている。温首相は１４日の閉幕後に内外会見を予定している。

［毎日新聞３月４日］ ( 2004-03-04-19:54 )