小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

この女性は、朝鮮労働党と勘違いしているのかね？


【社説】失業者にまで労組加入を許すとは

ソウル市を相手とって労組設立を申告したが、許可を受けられなかったソウル女性労組が、不許可取消の訴訟を最高裁に起こしていた。これに、最高裁は昨日、失業者にも地域別の労組加入を許可すべきとの判決を下した。

最高裁のこうした判決が、労組設立の基本精神にも背くとの点を指摘しておきたい。労組というものは、当然その相手として雇い主が存在しなければならない。失業者らに労組加入を許可するというが、失業者の場合、誰を相手に協約をすべきか、という最も原論的な疑問が提起されざるを得ない。

ただ１度も職場に勤めたことのない失業者が、いったい何の根拠でもって、特定の上級労組に加入し、具体的な交渉対象もない状況で、どのように活動するというのか。万が一、それらが大挙労組に加入し勢力化すれば、労働条件と福祉向上という本質の代わりに、過激な政治闘争が日常化する状況が招かれるかもしれない。

また、失業者が労組を作ったとしても、これらの失業解決に、労組は何の役にも立たない。個別の各企業は、むしろそうした失業者労組員の就業を忌避することに間違いない。現在は、失職中でも、その直前に特定産業や企業に従事していたならば、問題解決のため、産別労組などに、一定期間にわたって制限的に加入することはできる。

しかし、新規失業者まで加入できるようにした今回の判決は、労働組合の本質と労使関係の安定を害し得る。労組が強いフランスでも、一定の職業に１年以上にわたって従事した失業者にのみ労組加入を許可しており、米国も労働争議または不当な労動行為と関連した失職者にのみ組合加入の道を開いておいた。

就業経歴のある失業者が個別企業の労組でない労組に加入できるようにする案は、１９９８年の労使政委員会の合意事項だった。昨年、発表された労使関係先進化のロードマップにもこれは含まれている。失業者の労組加入は、そのレベルにとどまって当然なものと思われる。

政府は、この問題に賢明に対処すべきだ。失業者の加入範囲を厳しく制限しない場合、相当な副作用を招くはずとの点を肝に銘じなければならない。