小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

なってるらしい。これはどういう事なんだろう？
資源の無い韓国と日本の貿易は似通っているとも言えるだろうし。
いずれ、日本も韓国のような事になるのか？


６年ぶり最悪の原資料不足 　 企業の稼動中断続出

中国が世界の原資料を“買い占めた”ことから始まった「原資料大乱」により、国内の企業が相次いで操業を短縮、輸出前線も共に崩壊している。

　 ２９日、企業（キオプ）銀行が全国２０６７の中小企業を対象に調査した結果、原資料の調達が難しくなっていると答えた会社の比率が２８．９％を記録した。これはＩＭＦ（外貨危機）を経た９８年４月（２５．６％）以降、ここ６年間で最も高い数値だ。

　 現在、鋳物共同組合の会員となっている２０７社のうち、４０社が操業を短縮するか、一部ラインの稼働を中断した。ソ・ビョンムン鋳物組合理事長は「中間流通商の買い占めまで加勢し、操業を減らすか中断する会社が相次いでいる」と話した。

　 古鉄を溶かして工作用機械やボルト、ナット類を作っている大邱（テグ）Ｃ社は工場の稼働率が３０％も下がった。古鉄の価格が１年前の２倍を超え、１トンあたり３７万ウォンまで跳ね上がっている反面、製品の販売価格はそのままだからだ。

　 中小建設業界では一部の現場の工事を中断せざるを得ない事態まで生じ、「３月大乱説」まで出ている。大邱のＨ社は大邱市内の６カ所のマンション建設現場に５日間も鉄筋が供給されず、工事をできずにいる。

　 建設会社資材協議会のチェ・ヒョンソク会長は「鉄筋の需給不足が続き、中小企業のドミノ式の不渡りが懸念される」と話した。

　 昨年史上最大の受注量を記録した造船業界も原料費の１５％を占める厚板の価格が最近３０％以上も高騰し、大量受注による利益を失うのではないかと懸念している。

　 韓国銀行のキム・インギュ経済統計局課長は「原材料価格の上昇は輸出企業の採算性を落としている」と話した。

　 原資料不足が深刻化すると、大邱市・達西（タルソ）区や浦項(ポハン)市のセマウル会などが古鉄を集める行事を展開するなど、原資料の需給を支援するための動きも拡大している。

リュ・ハリョン記者