小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

ハイチ大統領、隣国に出国

　 【ハバナ＝本間圭一】内戦状態に陥ったハイチ情勢をめぐり、米ホワイトハウスは２８日、声明を発表、アリスティド大統領に事実上の辞任勧告を突きつけた。

　 ハイチ政府閣僚など複数の筋が確認した情報として、ＡＰ通信が伝えたところでは、大統領は２９日、隣国ドミニカ共和国に出国した。

　 米国の声明は、長期化する政治危機は「アリスティド氏がもたらしたものだ」とした上で、「我々は責任を取るよう求める」とした。ホワイトハウスが、明確に大統領の「適格性」を指摘し、辞任を促したのは初めて。米政府は、大統領が、略奪や暴行を繰り返す「シメール（怪物）」と呼ばれる大統領派民兵を放置したことが、危機の拡大につながったと指摘してきた。

　 武装集団と大統領派民兵との衝突は、米国が恐れる難民と犠牲者の拡大を招く。武装集団が勝利すれば、次期政権作りで元軍人の台頭を許すことになり、大統領辞任は米国にとって危機回避の「最善のシナリオ」（地元外交筋）だ。パウエル米国務長官は２８日、同様に大統領退陣を迫るフランスのドビルパン外相らと今後の対応を協議した模様だ。

　 武装集団幹部は、首都進攻を数日見合わせる方針を表明しているが、地元メディアは、首都周辺まで接近していると伝えている。一方、２８日には、アリスティド大統領と親交の深い南アフリカのムベキ大統領が、大統領陣営にライフル銃や弾薬を供与する方針が伝えられた。

　 こうした中、地元報道によると、首都では２８日も、港湾施設や商店の略奪が続き、市内には銃声が響いている。民間航空機の運航もほぼ全面的にストップ。フランスやカナダは軍用機を派遣し、自国市民の緊急避難を続けている。（読売新聞）
[2月29日21時45分更新]