小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

有事に限り弾薬提供可能に 　 日米物品役務協定を改定

　 政府は２７日午前の閣議で、日本が他国の武力攻撃を受けた「有事」に自衛隊と米軍が水、食料、弾薬などを融通し合う日米物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）の改定協定に署名することを決め、官房長官談話を発表した。改定協定には同日夕、外務省で川口順子外相と米国のベーカー駐日大使が署名する。
　 北朝鮮の核開発問題など周辺情勢が不安定な中で、自衛隊と米軍の運用面での一体化がさらに進むことになり、今後論議を呼びそうだ。
　 改定協定は、有事関連法の整備を受けて適用範囲を有事に拡大、他国が侵攻した「武力攻撃事態」と、侵攻の恐れがある「予測事態」にも範囲を広げ、２つの事態に限り初めて弾薬の提供を可能にしたが、官房長官談話は「国際紛争の助長回避という武器輸出３原則の理念は確保される」としている。（共同通信）
[2月27日12時33分更新]