小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

＜有事７法案＞臨検で発見時、大量破壊兵器は廃棄 　 政府要綱

　 政府は２６日、国会内で開かれた与党の「国家緊急事態法整備協議会」に有事関連７法案の要綱を提示した。日本が武力攻撃を受けた際に港湾、空港、電波などを自衛隊や米軍に優先利用させる「特定公共施設利用法案」には、大規模テロにも準用する規定を盛り込んだ。敵国への武器・弾薬や兵員の輸送を阻止する「外国軍用品海上輸送規制法案」では、臨検で大量破壊兵器を発見した場合は廃棄することを自衛隊に義務付け、日本が大量破壊兵器を保有する疑いをかけられないよう配慮している。

　 海上輸送規制法案は武力攻撃事態の際に防衛出動した海上自衛隊による船舶の停船検査（臨検）を可能とする内容。臨検の実施区域が無制限に広がることへの歯止めとして、日本周辺の公海と領海の範囲内で防衛庁長官が首相の承認を得て告示するとの規定を設けた。臨検した船舶の積み荷が核・生物・化学兵器やミサイルなどの大量破壊兵器だった場合は廃棄、通常の武器・弾薬なら輸送停止の措置をとると定めた。

　 ７法案はこのほか、国民保護法案▽米軍支援法案▽国際人道法違反行為処罰法案▽捕虜取扱法案▽自衛隊法改正案――からなり、政府は３月上旬に国会に提出する予定。自民、公明の与党２党は２６日の同協議会で７法案を一括審議する方針を決め、それぞれ党内の了承手続きに入ることを確認した。【大平祥也、須藤孝】（毎日新聞）
[2月27日3時5分更新]