小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

http://www.gensuikin.org/shin.htm
小型核・地中貫通型核──２００３年度予算の攻防の結論

そして、

【イラク、北朝鮮７カ国を対象 　 戦略見直し】 　 (2002.03.10)

　 ９日付の米紙ロサンゼルス・タイムズは、ブッシュ政権が国防総省に対し、
イラク、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）など少なくとも７カ国を対象に、
非常時の核兵器の使用計画策定と、攻撃目標をピンポイントできるより小型
の核兵器開発を命じていたと報じた。

　 同紙が、入手した国防総省の機密文書を基に伝えた。これは、同省が今年
１月９日に概要を発表した核戦略の指針となる「核体制の見直し」の非公開部分。

　 それによると、同政権が核兵器使用の対象に挙げたのはこのほかに中国と
ロシア、イラン、リビア、シリア。

　 文書は、核の使用が想定されるケースとして
（１）通常兵器では撃破できない敵
（２）核や生物・化学兵器による攻撃への報復
（３）予想を超える軍事上の展開
――の３種類を明記した。

　 国防総省の報道官は同紙が入手した文書が機密扱いになっていることを理由
にコメントを拒否している。

　 同紙の報道が事実ならば、ブッシュ大統領が「悪の枢軸」と名指ししたイラン、
イラク、北朝鮮ばかりか、関係改善が進んでいる中国やロシアなども核攻撃の
対象としていることになり、各国からも反発を招くのは必至だ。

　 機密文書によると、アラブとイスラエルの衝突や、中国と台湾の戦争、北朝鮮
による韓国への武力行使が起きた場合にも核兵器の使用が想定されており、
国防総省は戦場の状況に応じて使える小型核兵器の開発を指示されている。

　 機密文書はラムズフェルド国防長官が署名し、戦略軍が核戦争計画の準備
のために活用する。また議会には概要発表前日の１月８日に提出された。

核体制の見直し 　 冷戦時代から続いた戦略核の均衡による抑止では戦争を防
止できないとして、
（１）戦略核を含む攻撃能力の確保
（２）ミサイル防衛などによる防御体制の強化
（３）テロや「ならず者国家」の新たな脅威に柔軟に即応できる国防基盤の再活
性化――を国防の３本柱とした。核戦略の見直しは９４年以来。