小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

将軍様に付けを廻せばよいでしょう。
万能のお方ですから。

朝鮮総連 　 財政面でも正念場
滞納総額5600万円−取り消し請求を棄却

　 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)が資金面でも正念場を迎えている。東京都から固定資産税などの課税を迫られている朝鮮出版会館の土地・建物が競売に付される可能性が高くなったほか、大阪の堺朝鮮初級学校は生徒数減少によるあおりで財政難に直面し来月いっぱいで廃校されることが決まっている。関連施設の相次ぐ縮小は、同胞の物心両面での組識離れを反映している。今後もこの流れは続きそうだ。

　 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の関連施設が東京都から課税された固定資産税などを滞納している問題で東京都は13日、差し押さえている「朝鮮出版会館」(文京区)の土地・建物を公売する方針を固め、近く朝鮮総連側に公売予告を送付する。同問題で行政側が公売の手続きに踏み切るのは初めて。
　 同会館が滞納しているのは昨年までの2年間の固定資産税と都市計画税など計2700万円と、2001年に同会館の所有権を移転した際の不動産取得税約2900万円など計5600万円。都は昨年7月に課税通知したが、納付されなかったため同年9月に差し押さえの登記を行った。
　 朝鮮総連側は課税処分の取り消しなどを求めて行政不服審査法に基づく審査請求をしたが、都は在外公館としての実態はないなどの理由で請求を棄却した。
　 都は滞納が2年以上に及び、督促・差し押さえが行われても納付の意思を示さなかったため、強制手続きもやむを得ないと判断したもよう。公売の準備期間は4カ月で、朝鮮総連側が態度を変えなければ夏にも公売が実施される。

解説
個別幹部にも返済請求

　 東京都が、朝鮮総連傘下の主要団体を収める朝鮮出版会館を公売手続きするとしたことは、窮地に立たされている朝鮮総連にまた一つ大きな打撃を与えることとなった。少し前にも、八王子にある中央学院（登記上は総合文化研究所）が市から課税対象とされたこともあり、この流れは日本全国に波及するものと思われる。総連施設の税金や賃貸料の滞納は、朝鮮総連の資金難を表すものであるが、最近にも国有地を借りている東京朝鮮高級学校による一億数千万円の滞納事実が明らかになった。
　 こうした中で、すでに巣鴨の東京都本部ビルや金剛山歌劇団の施設なども競売にかけられているが、現在より深刻なのは、朝銀信用組合破綻に絡む債権回収に朝鮮総連の個別幹部がターゲットとなっていることだ。朝鮮総連が権利なき社団（財産登記などの名義人となれないＰＴＡのような団体）であることから、組織の借入金は多くの場合法人格を持った会社か個人の名義で行ってきたことがこうした結果となった原因だ。すでに東京や埼玉大阪、京都などをはじめとする全国の一部幹部が債務返済の対象者とされ裁判まで起こされている。彼らは朝鮮総連中央の指示で名義貸しをしたまでなのだが、朝鮮総連中央が返済資金を持たないため、ＲＣＣからの返済請求が個別幹部に来ているのだ。朝鮮総連は資金面でも正念場を迎えている。

http://www.onekoreanews.net/20040218/syakai20040218001.htm