小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

６か国協議閉幕、次回は６月までに開催

　 【北京＝五十嵐文、三浦真】北京で開かれていた日本、米国、中国、韓国、ロシア、北朝鮮による６か国協議の第２回会合は２８日、閉幕した。

　 北朝鮮の核開発問題の平和的解決を目指し、今年６月までに第３回会合を開催することを盛り込んだ共同文書を同日夕に発表する。

　 参加各国は、第３回会合の前に、新設する作業部会を開きたい考えだ。ただ、北朝鮮が同日午前、共同文書案の一部修正を求め、同日昼に予定されていた閉会式の開催が１時間以上遅れた。

　 各国は２８日朝、次席代表らによる会議を開き、共同文書案の表現について詰めの作業を行った。また、同日昼には首席代表の会議を開いた。

　 協議の議長を務めた中国の王毅外務次官が同日夕に記者会見し、共同文書を正式に発表する予定だ。

　 共同文書は、各国が協議の継続で合意したことを踏まえ、第３回会合を今年前半に開催し、その前に作業部会の初会合を開くことを明記する方向となった。

　 ６か国協議は、昨年８月の第１回会合から今回まで半年間開催されなかった。このため、日本の首席代表の藪中三十二・外務省アジア大洋州局長が２７日の全体会合で、「もっと短期間で開催する必要がある」と指摘し、次回会合のおおまかな開催時期を確定するよう求めていた。

　 作業部会については、中国が、北朝鮮の核廃棄・凍結に向けた「査察・検証」や、北朝鮮が要求している「安全の保証」など、３つの部会の設置を提案したが、当面は、単独の部会を設置することで各国が大筋一致した。

　 作業部会は、次官・局長級の各国首席代表を補佐する次席代表を中心に構成する見通しだ。また、日本は、共同文書が日本人拉致問題について「参加国の懸案」などの間接的表現で言及するよう求め、最終調整している。

　 今回の協議では、日米韓が、ウラン濃縮型や平和利用を含めたすべての核開発の「完全で検証可能かつ不可逆的な廃棄」を求めたのに対し、北朝鮮は、ウラン濃縮計画の存在を否定し、「核兵器計画」だけの放棄を表明するのにとどまった。（読売新聞）
[2月28日16時50分更新]