小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

間接的に「拉致」言及を 　 日本、合意文書で要求

　 【北京２７日共同】第２回６カ国協議で外務省の藪中三十二アジア大洋州局長（首席代表）は２７日、日本が主張している核問題や拉致問題の包括的解決の必要性を起草作業中の合意文書に盛り込むよう求めた。
　 具体的な表現は明らかになっていないが、北朝鮮の反発や議長国である中国の立場も考慮して「拉致」という言葉は使わず、「諸問題の包括的解決」などの形で書き込めないか提起しているとみられる。ただ、最終的に文書化されるか見通しは立っていない。
　 また核問題では、北朝鮮の「核凍結」案について合意文書の中で「検証可能で後戻りできない完全な核放棄」の第１段階と位置付けるよう要求した。
　 日本代表団メンバーは「日本が力点を置いて主張したことを反映するよう起草作業に臨んでいる」と強調した。

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