小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

９７年５月朝銀大阪が破綻。
同年１１月に関西の残りの朝銀が合併し、朝銀近畿となる。
９８年５月、破綻した朝銀大阪が朝銀近畿への事業譲渡。
この際、朝銀近畿は、預金保険機構から２６２６億円の資金贈与を受け、整理回収機構（ＲＣＣ）が４７６億円で朝銀大阪の不良債権を買い取った。
つまり、朝銀大阪の破綻処理には、３１０２億円の公的資金が投入されたことになる。
そして、９９年。さらに、全国にある１３もの朝銀信用組合が一斉に破綻を発表した。
朝銀大阪の時と同じ方式で、今度は全国を４つに再編し、破綻した朝銀の受け皿にする予定だった。
そして、朝銀北東、朝銀関東、朝銀中部、朝銀西と、それぞれの地域で破綻していない信組が合併し、公的資金投入を待っている間に、今度は朝銀近畿が二次破綻してしまう。（２０００年１２月）。
その後、関東地方の受け皿となるはずだった朝銀関東も破綻を表明。
金融庁もようやく異常性に気づいたのか、破綻１３信組と朝銀近畿に金融整理管財人の派遣を決定。
そして、２００１年１１月、鶴の一声とも言うべき早技で関東と関西をはぶく３地域（北東、中部、西）でいつの間にか合併が完成し、公的資金、計３１２０億円が投入された。
ここまでで、６２２２億円である。
２００２年、二次破綻した朝銀近畿については、関西に三つの受け皿機関をつくり、分割譲渡する方向で決まった。
関東は、すでに破綻していた朝銀東京、千葉、長野、新潟と新たに破綻した朝銀関東の受け皿期間として、ハナ信用組合の設立準備を進めることになった。
そして２００２年３月、そのハナ信組と関西三信組の計四つの新設受け皿機関に設立認可が下りることになったのだが、ここに投入される公的資金がなんと７８００億円になるであろうという。
ということは、朝銀破綻処理に対して投入される公的資金の合計は１兆４０２２億円にも達するだろうということだ。

すべて我々の税金である。

つまり、金正日総書記の側近であり、朝鮮労働党在日地下党組織である学習組のトップに立つ許宗萬副議長の指示で、その利益の一部は確実に北朝鮮に送ることを目的にしていただろう土地転がし事業の失敗の穴埋めをしたのは、我々国民の税金ということになる。

そして、現在不良債券化した総連関連の担保物件が、朝鮮総連によって次々と買い戻されているという事実がある。

拉致事件が北朝鮮の国家犯罪であったことが明らかになり、不審船問題の全貌もはっきりし始めている現在、北朝鮮系金融機関への公的資金投入は避けなければならない。
拉致問題と安全保障上の問題が解決するまでは経済援助や公的資金投入はすべきではない