小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

財政再建団体になればどうなるのでしょう？
まさか、総連施設は無税ではないでしょうね？


［スクランブル］ 　 「中止」わずかに７件 　 ／広島

企業では倒産にあたる財政再建団体への転落も危惧（きぐ）される広島市。

財政危機打開のため、同市公共事業見直し委員会は、同市の６４の大規模事業中２５事業について「中止」や「いったん中止」を勧告したが、同市が従ったのは、わずか７事業。

その他１８事業は条件付き実施などとなった。市の見直しが中途半端になった背景に、「費用対効果がみられないものは不要」と思い切った削減を求めた同委に対し、「動き出した事業は止められない」と抵抗した同市の“お役所体質”が垣間見える。 　 【牧野宏美】

「県に対して説明がつかない。なんとか再考をお願いします」。１月２６日の同委で、今田幹男・同市環境局長は委員らに悲痛な表情で訴えた。県が南区出島地区に整備中の廃棄物処分場の埋め立て護岸工事費の負担について、委員らが「いったん中止」と決断した直後のことだ。今田局長は委員会終了前にも再び挙手し、必死に再検討を求めた。
　
同委の結論は覆らなかったが、同市は今月１８日、６月まで同処分場の設置場所などを再検討したうえで、事業を実施する方針を決めた。同市の負担金は総事業費３７０億円の４分の１で、０２、０３両年度で既に計約２６億円を計上しており、新年度は１８億円を追加する予定。
　
今田局長は同委で２度も発言した理由を「約３年間の住民合意の手続きを経て、昨年８月にようやく工事に着工した。ここまで来て、なぜ中止になるのか。いったん市長が設置許可した内容を覆すことは、法的にも道義的にもできない」と話した。
　
同委は「すべての公共事業を白紙状態から検討する」とし、昨年７月に秋葉忠利市長肝いりの諮問機関として発足。座長の地井昭夫広島大大学院教授など、都市計画などを専門とする有識者７人に委員を依頼し、大胆な見直しが期待された。
　
だが、同市側は見直しには終始、消極的だったという。同委は報告で、「職員からは現行計画の必要性の説明だけで、事業費削減や計画の積極的な見直し案の提案はほとんどなかった」と指摘している。
　
ある市幹部は「公共事業は何年も前から段階を踏んで来たもの。急にやめろと言われても後戻りできない」と本音を語った。今月５日の記者会見で、秋葉市長は「同委をきっかけに、職員の間にも意識改革が起こっていることは確かだ」としたが、同市は約９６００億円（今年度末見込み）という多額の借金にあえぎ、早急な財政改革が不可欠。意識改革の端緒になったという評価では不十分ではないのか。
　
財政の窮迫は、公共料金の値上げなど、最終的には市民負担に変わってくる。現に、新年度予算案では下水道料金の値上げなどで約２８億円の歳入増を図った。
　
市民が同委の議論にもっと高い関心を持てば、見直しの行方も変わっていくだろう。委員の１人で長野県の治水・利水ダム等検討委員会の委員も務めた五十嵐敬喜法政大教授（公共事業論）は「長野と比べ、議論に対する市民の反応が少なかった。市民自らが勉強会を開くなど関心を持つことも大切だ」と話している。
　
同委は今後、将来に向けた公共事業のあり方について議論を始める。住民参加型の議論に発展させ、大胆な財政改革につなげる必要がある。（毎日新聞）