小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

返さないなら、人攫い国家への圧力第二段

入港禁止法案を成立させよう。

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党内手続き入りを確認 　 入港禁止法案で自公両党 (共同通信)


　 自民、公明両党は２４日、国会内で政策責任者会議を開き、改正外為法に続く北朝鮮への経済制裁第２弾となる特定船舶入港禁止法案について党内手続きに入ることを確認した。２５日から北京で始まる６カ国協議を前に、与党として北朝鮮に「圧力」を強める狙いがあるとみられる。

　 会議では、法案要綱を作成した自民党有志議員グループ「対北朝鮮外交カードを考える会」の山本一太参院議員が内容を説明、政策責任者側から異論は出なかった。しかし、両党内には日朝関係への影響を考慮して慎重論も根強く、６カ国協議後に議論が本格化しても今国会での成立は微妙な情勢だ。

　 山本氏は会議で、入港禁止法案の早期成立の必要性を強調すると同時に「改正外為法と入港禁止法の２枚のカードを政府に持ってもらう。状況が動かなければ発動というカードがある」と指摘、核開発や拉致問題の進展がなければ経済制裁の発動を検討すべきだとの考えを示した。



[ 2004年2月24日18時18分 ]

http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/northkorea.html?d=24kyodo200402240100286 0&cat=38&typ=t