小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

　 五月蝿い野郎だ！いい気になるなよ！！！

「北」に新たな制裁、８割が法整備賛成…読売世論調査

　 北朝鮮の核問題をめぐって、２５日から北京で開かれる６か国協議を前に、読売新聞社が２１、２２の両日に実施した全国世論調査（面接方式）で、同協議で「日本人拉致問題」をきちんと話し合うよう期待する人が７７％にのぼった。

　 また、日本独自の判断で北朝鮮への経済制裁を可能にした先の外為法改正を７８％が評価する一方、北朝鮮籍の船舶などの入港禁止を可能にする新たな“追加制裁”の法整備に８０％が賛成している。北朝鮮への「圧力」強化を支持する意見が多数を占めており、一向に進展しない拉致問題への国民の強いいらだちが表れた格好だ。

　 ６か国協議で、日本人拉致問題についても、きちんと話し合うことを、「期待している」人は、「大いに」「多少は」を合わせて７７％に達した。「期待していない」２１％（「あまり」「全く」の合計）に大差をつけた。

　 その一方で、同協議で核問題が解決に向けて前進すると思うかについては、「そうは思わない」が「どちらかといえば」を含めて６０％となり、「そう思う」の３６％を上回った。

　 また、先に成立した改正外国為替・外国貿易法（外為法）で、北朝鮮への送金や貿易の停止といった経済制裁が可能になったことを、「評価する」（「大いに」「多少は」の合計）は７８％にのぼり、「評価しない」（「あまり」「全く」の合計）は１７％にとどまった。

　 同国籍の船舶などの日本への入港禁止を可能にする法整備の動きに「賛成」する人は、「どちらかといえば」を含めて８０％に達した。「反対」（「どちらかといえば」を含む）は１５％。

　 拉致問題に対する日本政府のこれまでの対応に「不満だ」は、「やや」「非常に」の合計で７５％を占めた。不満な理由では、「北朝鮮に対して強い姿勢で臨まなかった」が５２％で最も多かった。

　 日本と北朝鮮との国交正常化については、「正常化すべきだが急ぐ必要はない」が５１％で最も多く、「できるだけ早く国交を正常化すべきだ」が３３％、「正常化する必要はない」が１２％だった。

　 ただ、国交正常化には、拉致問題の全面的な解決が前提だと思う人が９０％にも達している。（読売新聞）
[2月23日21時26分更新]