小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

朝日新聞世論調査
http://www.asahi.com/politics/update/0223/001.html
　 北朝鮮の核開発や拉致問題に対する政府の対応について、有権者の半数が「経済制裁」に重点をおくべきだと考えていることが２１、２２の両日実施の朝日新聞社の世論調査（電話）で分かった。

　 政府は北朝鮮に「対話と圧力」で対処するとの基本方針を掲げているが、何に最も重点をおくかを聞くと、「経済制裁を加える」が４９％で、「対話を深める」の３８％を上回った。「軍事的圧力を米国に促す」は１割に満たなかった。同じ質問をした昨年６月に比べ、「経済制裁」（４５％）は微増し、強硬論がやや勢いを増したともいえそうだ。「対話」（４０％）はわずかに減った。

　 また、平壌で日朝政府間協議が行われたが、拉致問題に関する日本政府の姿勢については、「評価する」が３８％。昨年９月の３２％より増えたものの、「評価しない」が依然、過半数を占めた。

　 小泉内閣の支持率は４４％で、１月の４３％からほぼ横ばいとなった。不支持率は３７％（１月３８％）だった。

　 政党支持は自民３１％（１月３２％）、民主１６％（２０％）、公明４％（３％）、共産３％（３％）、社民１％（２％）。無党派層は４４％（４０％）だった。 (02/23 00:08)


　　　 ｜ 　 くそー、社民が半分の支持率になってしまった。
　　　 ｜しかし、こんな我が社の調査を記事にしなくてはいけないとは。
　　　 ｜ 　 とほほ。
　　　 ｜いつか捏造してやる！
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