小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

　 （３）このような法案は、拉致事件の解決を含む日朝間の関係正常化にとって新たな障害を作るもの以外の何物でもない。「経済制裁」とは、戦争行為の「一歩手前」というべきものである。北朝鮮側は、これを「宣戦布告とみなす」と繰り返し述べている。一部に、北朝鮮に圧力をさらに強めることが拉致問題、核問題等の解決につながるという議論があるが、これは誤りであり、抜き差しならない事態を引き起こしかねない。核問題も6カ国協議を含めその平和解決のための努力に水をさす以外のなにものでもない。法律は「直ちに発動するかどうかは別」といわれるが、このような法律自体が周辺事態法や有事法制などに連なるものであり、準戦争法ともいうべき危険なものである。そもそも拉致問題について、北朝鮮側が公式に認め、謝罪を行ったのは日朝国交正常化をめざして持たれた日朝首脳会談であった。互いに敵対関係に終止符を打ち、和解と平和、国交正常化と友好関係を築くための交渉の中でこそ、この問題の全面的な解決も求めるべきである。この間の日本政府の無策こそ問われる必要がある。


（４）しかも、他方で、これらの法案（または素案）は北朝鮮を特定しているわけではなく、どの国に対しても適用が可能となっている。また、これらの制裁措置の発動を閣議決定で講ずることができるとしており、改悪外為法には国会承認が盛り込まれたとはいえ、事後承認に過ぎない。つまり、これらの法案は北朝鮮のみならず諸外国に対して、気に入らない国に対しては経済制裁発動もあり得るという外交上の脅しの武器を、日本政府に委ねることにほかならない。
　 私たちは、このような外為法改悪、特定船舶入港禁止法案、再入国禁止法案等の制裁法案に強く反対する。
　 私たちはまた、日本政府が、ピョンヤン宣言で過去の朝鮮植民地支配に対して朝鮮の人々に「痛切なる反省と心からのお詫び」を表明した以上、強制連行被害者や「慰安婦」とされた被害者への誠意ある謝罪と補償を行うことを強く求める。それは、日本人拉致事件に対して北朝鮮政府に誠意ある対応を求めるのとなんら変わりはない。
　 日朝両国政府が、互いに過去に犯した犯罪行為を清算し、和解の道に入ることを強く求めるものである。この道に逆行する制裁法案反対！ 　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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●上記の緊急署名に連署します
　 個人名（団体名）
　　　 ＊個人の場合は肩書
　 連絡先
　 電話
　 Ｅ-ｍａｉｌ
＊ とりあえずの第１次締め切りを３月５日とさせていただきます。
連絡先・東京都文京区小石川1−1−10−105 　 日韓ネット
URL 　 http://anti-sanction.mongran.com
＊サイトは１両日中にアップされますのでヨロシクお願いします。
日韓ネット


目的
日韓民衆連帯全国ネットワーク（略称・日韓ネット）は、１９９7年におこなわれた第１回（東京）第２回ソウル日韓共同シンポジウムの成果を踏まえ韓国民衆と連帯しながら、日本の軍事大国化に反対し、日本の植民地支配の過去清算の実現と、朝鮮半島の平和と統一に寄与していく。


共同代表
天野恵一（反天皇制運動連絡会）、伊藤晃（千葉工業大学教授）、太田武二（命どぅ宝ネットワーク代表）、奥村悦夫（自由空間創楽邑）、表秀孝（長野大学教授）、片平博（カトリック正義と平和協議会会員）、北川広和（『日韓分析』編集）、佐方満智子（蓮塾代表）、坂野哲也（元全国港湾議長）、佐々木秀典（衆議院議員）、信太正道（不戦兵士の会）、柴田高好（東京経済大学名誉教授）、武田隆雄（日本山妙法寺僧侶）、常岡雅雄（現代研究所・朝鮮問題研究会議）、中北龍太郎（弁護士）、西尾正二（カトリック玉造教会神父）、藤原学（全水道徳島水道労働組合委員長）、前野良（政治学者）、武藤一羊（ピープルズブラン研究所）、矢田部理（前参議院議員）、山本三四年（全水道高知水道労働組合委員長）、＊吉松繁（日本キリスト教団王子北教会牧師）、渡辺一夫（韓国良心囚を支援する会全国会議代表）、渡辺健樹（日韓民衆連帯懇談会事務局長） 　

電脳補完禄より
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