小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

総連は厳しい分析をしていますね。
しかも説得力あります。
ただし、これは総連からみたことで当然のこと。
問題は北朝鮮本体への影響。

＞制裁が発動されれば

（１）輸出入業務や送金の全面停止、
（２）船舶を通じた人の移動の停止措置による北朝鮮本国との断絶
（３）人道的物資の搬出、教育援助費の送金停止

＞制裁が発動されなくても

（１）食料品や一部日用品の輸出規制強化
（２）送金手続きの複雑化や、送金業務自体を拒む銀行の出現
（３）法律違反を口実に、個人にまで拡大した司法当局による逮捕、拘束の増加−などを招く

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入港禁止法案、改正外為法 　 総連「制裁」に危機感 　 影響を分析、資料配付

北朝鮮への経済制裁を可能にする改正外国為替法や、北朝鮮船舶を視野に入れて成立が目指されている「特定外国船舶入港禁止法案」に危機感を募らせ、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が今月初旬、法律が成立した場合の影響を分析した資料を配布していたことが、分かった。「北朝鮮本国とのつながりの断絶もあり得る」として、法律を深刻に受け止め苦境に立たされている様子がうかがわれる。

資料は朝鮮総連の地方本部の幹部向けに独自に作成され、改正外為法が成立した前日の二月八日に東京都内で開かれた勉強会で配られた。朝鮮総連傘下の貿易会社「朝・日輸出入商社」の役員が講師になり、東京都本部の幹部ら約三十人が参加したという。

朝鮮総連の独自資料では、改正外為法や入港禁止法案について、「対共和国（北朝鮮）経済制裁の全面的実施を狙ったもの」と位置づけ、「送金を含む金の移動、輸出に対する規制を強化しようという意図がある」とされている。

改正外為法や入港禁止法案上で北朝鮮が制裁対象国となった場合、資料では、輸出入業務や送金の全面停止、船舶を通じた人の移動の停止措置による北朝鮮本国との断絶▽人道的物資の搬出、教育援助費の送金停止−といった厳しい事態に陥ると予想されている。

資料上ではさらに、北朝鮮が当面は、制裁発動の対象にならなかったと仮定しても「本国への経済的影響は深刻」と指摘。（１）食料品や一部日用品の輸出規制強化（２）送金手続きの複雑化や、送金業務自体を拒む銀行の出現（３）法律違反を口実に、個人にまで拡大した司法当局による逮捕、拘束の増加−などを招く、と分析されている。

勉強会ではこの資料のほか、自民党の若手議員らが作成した改正外為法の素案や、国土交通省が外国籍船舶に昨年実施した船体安全検査（ＰＳＣ）で処分を受けた船舶の国別集計表などが参考として、添付されていた。

総連関係者は「一連の経済制裁関連法成立の動きに神経をとがらせている」と話している。

改正外為法が成立する直前の一月下旬、朝鮮総連では、各地の地方本部に向け、地元選出国会議員に対して外為法改正案の可決に反対するよう働きかける工作を指示。公安当局は、工作が金銭授受などの違法行為へ発展することを警戒していた。 　 (02/22)

http://www.sankei.co.jp/databox/n_korea/nkorea_54_1.htm