小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

こういう風にまとめてもらうと少しは分かるのですが。


６カ国協議の交渉の焦点 　 「拉致」提起揺るがず

北、ウラン濃縮計画で妥協模索か

　 北朝鮮の核問題をめぐる二度目の六カ国協議が、二十五日から北京で開かれる。半年ぶりの協議を前に、核開発放棄や日本人拉致問題をめぐる課題を探った。（ワシントン 　 樫山幸夫、ソウル 　 久保田るり子、北京 　 辻田堅次郎、政治部 　 有元隆志）

　 【Ｑ】前回以来、米国と北朝鮮の主張に歩み寄りがみられるか

　 【Ａ】主要な論点をめぐる隔たりは大きい。核開発の「完全中止」か「凍結」かだが、米国は「検証可能、再開不可能な廃棄」を求め、原則的には「凍結」を認めていない。北朝鮮は核開発を「凍結」したうえで、その間に米国からの「安全の保証」、エネルギー、食糧支援などを引き出そうという方針を崩していない。しかも、ここにきて北朝鮮が存在を否定し続けてきたウラン濃縮計画問題が急浮上した。

　 水面下の折衝を通じて一定の前進もみられる。北朝鮮は既定方針としてきた核廃棄と「安全の保証」などを同時に行う「同時行動方式」にこだわらない姿勢も示している。「安全の保証」への署名に関しても、北朝鮮は首脳ではなく六カ国協議の代表による署名に同意しているという。

　 【Ｑ】秋に大統領選を控えたブッシュ政権は、今回の協議にどのような戦略を描いているのか

　 【Ａ】ブッシュ政権は実質合意、少なくとも一定の前進をめざす。しかし、北朝鮮があくまでもウラン濃縮問題でかたくなな態度をとった場合、米国は「決裂」も辞さない構えだ。

　 決裂した場合でも、米側は軍事行動によらず外交的決着をめざす。各国と協力して北朝鮮の大量破壊兵器輸出を阻止するほか、麻薬密輸を摘発するなど北朝鮮を締め付ける構えだ。

　 【Ｑ】経済難が伝えられる北朝鮮だが、まだ余裕はあるのか

　 【Ａ】北朝鮮経済は二〇〇二年七月から始めた「経済管理改善措置」で市場化や独立採算制、限定的な経済開放を一年半あまり進めてきたが、効果は疑問だ。

　 経済改革で北朝鮮は、配給制から給与制への移行▽自国通貨ウォンの大幅切り下げ−などの措置をとった。首都平壌には約四十の市場開設が許可され、個人商店も登場した。これを「北朝鮮の資本主義移行」とみる向きもあるが、実体とかけ離れた計画経済を市場原理の導入で何とか是正しようとした“追認改革”との分析が大方だ。

　 こうした北朝鮮に対し、中国が国境貿易や無償援助で、韓国が肥料・食糧援助や南北貿易などで支援している。六カ国協議など対話が継続している間は北朝鮮への経済支援も続くが、国際的孤立に陥ると北朝鮮にとって厳しい事態になる。

　 【Ｑ】今回、米朝が妥協できることがあるとすれば何か

　 【Ａ】多くのことは期待できない。決裂に至らない場合でも、次回開催で合意できれば上々だろう。

　 北朝鮮側は今回の六カ国協議で何らかの「成果」がなかった場合、米国に強硬論が強まるのを警戒している。北朝鮮は一方で、今回を乗り切れば米国は大統領選が本番となるため大きな政策決定が困難となるともみており、六カ国協議を継続させるための譲歩と、米国の次期政権を見極めるために具体的な言質を避けたい思惑のバランスのなかで交渉を進めるとみられる。

　 問題は、やはり濃縮ウラン計画についての言及とその取り扱いだ。北朝鮮は、本来はプルトニウム計画で対米交渉を行い、濃縮ウラン計画を温存する方向だったとみられるが、パキスタンのカーン博士による「北朝鮮へのウラン濃縮技術供与」証言（二月初旬）などで証拠が固まったこともあり、第二回六カ国協議では「濃縮ウラン計画」の一部を逆に交渉のテコに妥協点を探る可能性も出ている。

　 【Ｑ】議長国の中国はどういった見通しを描いているのか

　 【Ａ】中国としては、何らかの合意文書を作成したいところだ。合意事項を文書の形で残せば、次の協議では、それを踏まえて新たな問題を話し合えるからだ。昨年八月の第一回六カ国協議では、合意文書が作成されなかった。このため、第二回協議をめぐり開催自体に手間取ったという苦い思いが中国にはある。合意文書が作成されない場合でも、中国は六カ国協議の決裂だけは回避したい考えだ。

http://www.sankei.co.jp/databox/n_korea/nkorea_1_1.htm