小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

経済制裁のことは全く触れていない。


６カ国協議：拉致問題では３段階で解決要求 　 政府方針

政府は２０日、北朝鮮の核開発問題に関し北京で２５日から開かれる６カ国協議に臨む対処方針を固めた。「核・ミサイル・拉致問題の包括的解決」を図る方針を堅持し、日本にとって焦点となる拉致問題については（１）６カ国協議の場で提起（２）並行して日朝の２国間交渉を実現（３）３月中に日朝本格協議を開く――との３段階の構えを取る。核問題では、高濃縮ウラン計画を北朝鮮が認めなければ、エネルギー支援には応じない考えだ。政府は２３日にソウルで、米韓両国との外務省局長級協議を開き、最終調整する。

　 こうした対処方針について川口順子外相、薮中三十二・外務省アジア大洋州局長は２０日、小泉純一郎首相、福田康夫官房長官らに説明、了承を得た。小泉首相は同日夜、「日本としては核も拉致も、（一昨年９月の）日朝平壌宣言にのっとって解決すべきだということを再度確認した」と、記者団に語った。

　 今回の対処方針は、６カ国協議は核問題が中心で、議長役の中国が拉致問題を議題として取り上げることに否定的な姿勢を示していることや、先の日朝交渉が原則論の応酬に終わった状況を受けたものだ。

　 政府内では「北朝鮮は日朝交渉に、今回は消極的ではないか」との見方が強まっているが、２国間協議が今回不調に終わっても、政府は３月中の早期に、本格的な拉致交渉を実現したい意向だ。

　 核問題では、北朝鮮が表明するとみられる核開発の「凍結」提案を「検証可能で不可逆的な核の完全廃棄」に向けた第１段階と確約するよう求める。確約が得られなければ、「米国が敵対行動を取らない」など北朝鮮が求める「安全の保証」の具体化などに関しては協議しない方針だ。

［毎日新聞２月２１日］ ( 2004-02-21-03:00 )

http://www.mainichi.co.jp/news/selection/20040221k0000m010132000c.html