小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

　 パキスタンのカーン博士の自供とリビアが提出した証拠書類によって、中国が核技術を方々の「やっかいな」国々へ供与していた事実が明るみに出た。

　 中国は９３年に核拡散防止条約に調印、９６年には総合的核実験禁止条約に調印、９７年には化学兵器禁止条約を批准した。

　 しかし中国はミサイル技術管理体制（ＭＴＣＲ）には加わっていない。これは無人宇宙航空兵器および３００キロ以上の射程、５００キログラム以上の爆薬を搭載出来るミサイルおよびミサイル技術の輸出を管理するシステムだが、中国は「その精神に賛成」と言うのみ。

　 今回、訪中したジョン・ボルトン国務次官との協議でも中国側は「大量破壊兵器の拡散には十分な注意を払っている」とするステーツメントを発表しただけである。
　
　 李肇星外交部長は１７日の記者会見で、この件について「中国政府も高い関心を寄せている」と無責任は言葉を言い放ったが、設計図の出所、経緯についてノー・コメントだった。

　 米国の情報筋は「米国がいかに抗議しようが中国の核技術の流出は続くだろう」と半ばあきらめ顔だ。
　
　 ２００１年には中国の軍関係の武器輸出商社および船舶会社８社を制裁したが、これという効き目はなかった。手を変え品をかえ、ダミー会社を経由して、アフガニスタンのタリバンに光ファイバー通信網を供与し、サダム・フセイン健在なりし頃のイラクにもミサイルなどの武器を供与してきた。
　
　 これまでも中国はシリア、サウジアラビア、イラン、イラク、パキスタンにこうした技術やミサイルの実物を売り渡していた。これは国家のエネルギー戦略から来ている外交の一環である。（宮崎正弘）