小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

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米韓、北朝鮮問題国際シンポジウム

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ホーム>社説・コラム>社説 記事入力 : 2004/02/15 18:19

「外部支援がなければ北は２年内に崩壊する」

　 韓米両国の北朝鮮問題専門家や政策決定者らが、ワシントンで２日間（１２〜１３日）にわたって行った「北朝鮮問題国際シンポジウム」は、北朝鮮核問題だけでなく、北朝鮮核問題体制の全般とその前途に対する米国側の観点を、久々に明確な形で明らかにしたという点から注目される。

　 米国側の見解は「国際的支援が中断されれば、その当年に北朝鮮政権の交代可能性が４０％まで高まり、２年内に北朝鮮政権が崩壊する」というマークス・ノーランド国際経済研究所研究院の分析が物語っている。

　 このような分析は「北朝鮮経済は軍事的恐喝と外国からの援助に依存する『計画のない経済』であり、クーデターや民衆蜂起の兆候は見つけにくいが、経済体制の崩壊可能性はある」などという指摘とともに、米国が描く北朝鮮の未来がどんなものかを感じさせる。

　 北朝鮮の現在と未来に対するこのような展望のため、対北朝鮮支援と関連しても、「苦痛を受ける人々を助けるのか、そのような悲惨な状況を作り出した政権の寿命延長に寄与するのか、支援国に道徳的煩悩を与える」という懐疑論が提起されるのである。

　 米国内の新保守主義者だけではない。北朝鮮の閉鎖的体制と悲惨な人権状況、そして、核開発などに対し、米国と国際社会が北朝鮮核問題自らの能動的変化の期待を放棄する一種の観測疲労現象を見 えているのが一般的な傾向だ。

　 もはや北朝鮮の活路はリビアのように核兵器を放棄し、国際的支援を増やす方法しかないのは明確だ。

　 シンポジウムで米国専門家らの「韓米関係に夕日が沈んでいる」、「韓国政府の優先順位は北朝鮮の核開発を中断させることではないようだ」といった指摘は、この政府が外部にどのように映っているかを改めて思い知らせるくだりだ。