小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

　 1974年の法務省編「在留外国人統計」によれば、在日韓国・朝鮮人の日本上陸は日本
政府が朝鮮人の来日を取締まっていた昭和10年までに渡来したものが全体の53.7%と半
分以上になる。

　 昭和11〜15年はまだ民間の自由募集の期間であり、次の16〜19年の中でも、国民徴用
令による徴集は19年の9月以降の僅か4ヵ月間であるから、単純に計算しても、この期間
に徴用された者は16〜19年間の1万4514人の12分の1、つまり1210人ほどにすぎない。そ
こに次項「昭和20年9月1日以前」 の679名を加えた概算1889人ほどが、真に徴用の名に
値する在日朝鮮人だという事になる。仮に「官あっせん」を徴用の概念の中に入れ、官
あっせんが行われていた昭和17年2月〜19年8月の来日者の推計数を全部加えても約1万
1300人ほどである。従って、昭和20年8月終戦当時の在日朝鮮人の全人口が約210万人ほ
どであったから、何れにしても当時の在日全体の僅か0.5%以下にしかすぎない事になる。
(2002年現在の在日人口は約63万人)

　 当然これは正式な徴用としての徴集であるし、日本人も全く同じ条件であった訳で、
それが強制連行などではなかった事など説明するまでもない。この推定は、昭和16〜19
年間の月間来日数を均等として考えたものであるが、実際には、関釜連絡船の運航は終
戦が近くなるにつれ次第に困難になりつつあったから、19年後半からの来日徴用者は激
減しているはずであり、どんなに徴用の概念を広く解釈しても、終戦当時の在日全体の
1%を超えるような事など有り得ないし、その僅かな徴用者達さえも実際には戦後まもな
く帰国してしまった者がほとんどなのである。

　 更に、大正時代からの白丁などの被差別階級の大量の密航者や、朝鮮戦争時に受け入
れた大量の難民や密航者もこれに加えると、今残っているほぼ全ての在日が徴用とは全
く関係の無い、単に自主来日した人達ばかりであるという事が分かる。

http://www.geocities.co.jp/WallStreet-Bull/6199/