小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

経済制裁の早期発動求める 　 拉致議連が方針確認

　 超党派でつくる拉致救出議員連盟（平沼赳夫会長）は１７日午後、都内の憲政記念館で総会を開き、日本単独で北朝鮮への経済制裁を可能にする改正外為法の早期適用を政府に求める方針を確認した。自民党の関係部会が同日了承した特定船舶の入港禁止法案の早期成立を目指すことでも一致した。
　 平沼氏は「伝家の宝刀をいつでも抜けるように準備しなければならない」と対北朝鮮経済制裁策の第２弾となる入港禁止法案提出に向けた準備を急ぐべきだとの考えを強調。北朝鮮の核開発問題をめぐり２５日から始まる６カ国協議を踏まえ、議連として経済制裁の発動を要求するアピールを出したいとの意向を表明した。
　 総会には、平壌での日朝高官協議を終え帰国した外務省の藪中三十二アジア大洋州局長が出席し協議内容を報告。藪中氏は、外為法改正など最近の日本国内の動きについて「北朝鮮は日本で考えているよりはるかに大きいインパクトを受けている。対話と圧力のメッセージは北朝鮮に強く伝わっている」と説明した。（共同通信）
[2月17日18時19分更新]