小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

食の安全・安心では譲れない

　 牛肉の輸入再開を求めて、米国の代表団が今週、日本にやって来る。昨年十二月に米国で牛海綿状脳症（BSE）の発生が確認されてから、日本が米国産の牛肉などの輸入を禁止しているためだ。

　 米国側の意向がどうあれ、輸入再開には日本の消費者が安心できるBSEの検査体制が欠かせない。政府は安易な譲歩で消費者の安心を覆してはならない。米国産牛肉でも、食の安全と安心を守る姿勢を貫いてもらいたい。

　 米国は（１）BSEが確認されたのはカナダからの輸入牛で、米国産の牛ではない（２）BSEの検査体制に問題はなく、米国産牛肉は安全である−と強調してきた。

　 日本に派遣される代表団も、こうした認識で輸入禁止を早急に解除するよう求めるのであろう。

　 食肉処理される牛はすべてBSEの検査対象とし、感染牛が食卓に上ることはないというのが日本の対策である。過剰という見方もあるが、国内でBSEが確認され、激減した牛肉消費量が元に戻ったのは、こうした対策に消費者が安心したからである。

　 米国のBSE対策は、日本の消費者を安心させる内容にはほど遠い。輸入再開を求めるなら、日本向けに輸出する牛肉は日本と同じ全頭検査か、それに匹敵する対策を講じるのが当然ではないか。

　 米国がBSEの検査対象にしているのは、正常に歩くことのできないへたり牛やBSEの危険度が高いと言われる生後三十カ月以上たった牛だけで、食肉処理される牛のうちごく一部だ。

　 牛の脳や脊髄（せきずい）など感染の危険度が高いと言われる特定部位の除去についても、日本では解体時にすべての牛を対象にしているが、米国はこれもへたり牛など一部の牛で除去しているだけだ。

　 これで米国産牛肉のすべてが安全であると言い切り、それを日本の消費者にも納得させようというのは無理がある。

　 しかもBSEの検査に当たる農務省の検査官は、市民団体の調査に対し、検査そのものがずさんであることを証言した。

　 市場に出すことが禁止されているへたり牛などが自家消費の名目で食肉処理され、闇業者を通じて市場に出回ったり、「要検査」の標識を付けても、検査なしで肉が売られたこともあるという。

　 日本が米国産牛肉を輸入しない状況が長期化すれば、米国の牛肉関連業界が大きな打撃を受けるのは明らかである。大統領選挙を間近に控えたブッシュ大統領は、それだけは避けたいというのが本音だろう。

　 だからといって、日本が米国の検査体制に目をつむり、輸入を再開したら、牛肉に対する消費者の信頼が崩れる。米国の代表団には、日本としての再開の条件を明確に伝えなければなるまい。

　 それにしても米国は身勝手すぎる。日本国内でBSE感染牛が確認されたため、米国は日本産牛肉の輸入を禁止した。日本はその後、全頭検査に踏み切り、安全性が確認された牛の肉だけを流通させる仕組みを作ったが、米国は今も日本産牛肉の輸入を禁止したままだ。

　 全頭検査をし、危険度が高いと言われる特定部位もすべて除去している国の牛肉を輸入禁止しているのに、ごく一部しか検査していない自国の牛肉は安全だから輸入しろというのは虫がよすぎる。

　 日本の消費者にとって、低価格の米国産牛肉は魅力的である。輸入禁止が長期化するのは日本としても望んではいない。

　 だからこそ、米国は日本の消費者を安心させるようなBSE対策を一日も早く講じてほしい。それなしには、米国がどれだけ輸入再開を要求しても、「ノー」と答えるだけだ。