小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

国外追放ではないが、日本への再入国禁止は、
今でもできるし、過去にやったことがあります。

ビルマのテロ事件か大韓航空撃墜事件のときに、
北朝鮮は国際的に軽い制裁を受けた。

この時に日本は、制裁の一項目に朝鮮総連の要職（＝北の国会に当たるような連中）に、
日本への再入国ビザを出さなかった。

つまり北朝鮮に渡ることはできるが、
日本に戻ることができなくなる。
よって北に渡ることができなくなるということです。

在外公民たる北朝鮮在日は、現在北に渡るのに北のビザを取ると同時に、帰国ビザを日本に対しても取得しなければなりませんからね。

今回の第３の北朝鮮制裁法といわれる「再入国禁止法案」は、これを明確化されたものと理解しています。


http://news.goo.ne.jp/news/sankei/seiji/20040121/NAIS-0121-02-02-51.html

特別永住者の再入国制限 　 入管法改正案を検討 　 拉致議連


　 北朝鮮による日本人拉致事件をめぐり、超党派の拉致議連（会長・平沼赳夫前経済産業相）は二十日の会合で、拉致事件の早期解決に向けて北朝鮮に圧力をかけるために、在日韓国・朝鮮人などの特別永住者の再入国を制限できる出入国管理法（入管法）改正案の今国会での成立を目指す考えで一致した。
　 議連では、すでに外為法改正案や「特定外国船舶入港禁止法案」を提出する方針で、「モノ・カネ」に続いて「ヒト」の往来を制限できる入管法改正案を加えた三法案で、さらに北朝鮮への圧力を強める構えだ。

　 議連では、外為法改正案によって日本独自の判断で北朝鮮などへの経済制裁を可能にし、特定外国船舶入港禁止法案により北朝鮮の船舶入港を制限することなどを検討してきた。両法案については、今国会成立に向けた動きが加速している。ただ、入管法改正案については、「人権問題との絡みがあり簡単ではない」（自民党筋）との見方も強い。

　 一方、議連はこの日の会合で声明をとりまとめた。この中では、同議連事務局長の平沢勝栄衆院議員（自民）が昨年末、北朝鮮側と接触したことは「意味があった」としつつも、「帰国した（拉致被害者の）五人がいったん北朝鮮に出迎えに行くなどという条件は断じて容認できるものではない」として、北朝鮮側提案の「出迎え方式」を拒否する姿勢を明確にした。また、拉致事件解決に向けて、北朝鮮に政府間交渉に応じるよう求めている。