小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

こいうのは石原知事だから実行できるのだろうな。
リーダーシップに感服。


総連施設、東京都が公売手続きへ

在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の関連施設が、東京都から課税された固定資産税などを滞納している問題で、都は１３日、差し押さえている「朝鮮出版会館」（文京区）の土地・建物について、公売手続きに入る方針を固めた。

朝鮮総連施設への課税を巡っては、減免を見直す動きが各自治体に広がっているが、公売手続きに踏み切るのは、全国でも初めて。滞納額は約５６００万円で、都は週明けにも朝鮮総連側に公売予告を送付する。

同会館が滞納しているのは、昨年まで２年間の固定資産税と都市計画税計約２７００万円と、２００１年に同会館の所有権を移転した際の不動産取得税約２９００万円。都は昨年７月に課税通知したが、納付されなかったため、督促状を送ったうえで９月に差し押さえの登記をした。

朝鮮総連側の代理人は、「会館は北朝鮮の在外公館の機能がある。所有権移転も内部の形式的なもので、不動産取得税は発生しない」と主張。都に対し、課税処分の取り消しなどを求め、行政不服審査法に基づく審査請求をしたが、都は今月、「在外公館としての実態はなく、減免対象にならない。不動産取得税の課税も適法」として、請求を棄却した。

都は、滞納が２年に及び、督促・差し押さえにも納付意思が示されないため、強制手続きへの移行はやむを得ないと判断した。

督促、差し押さえ、公売の一連の手続きは地方税法の規定に基づく。都は今後、立ち入り調査をして、最低落札価格にあたる「見積価格」を算定。公売の準備期間は平均４か月で、朝鮮総連側の態度が変わらなければ、今夏までに公売が行われる見通しだ。

朝鮮総連側が滞納分を納付するか、納付のために会館を第三者に売却する場合は、手続きが中断する。課税処分取り消しを求めて提訴し、裁判所が手続き停止を認めた場合も判決確定まで公売は凍結される。

同会館は、地下１階、地上１３階建てで、敷地面積は１１８０平方メートル。在日朝鮮人の教職員同盟や女性同盟など約２０団体が利用している。不動産関係者によると、幹線道路沿いの一等地で、見積価格は１０億円以上とみられている。

◆公売＝滞納された税金を回収するため、国税局、税務署、自治体などが、滞納者の財産を差し押さえたうえで、入札や競り売りで強制的に処分し、現金化する手続き。借金回収のために、債務者の不動産などを裁判所が差し押さえて売却する「競売」と区別される。

対象となるのは土地・建物が大半だが、ゴルフ会員権や電話加入権、宝石などの貴金属類の場合もある。最低落札価格に当たる「見積価格」は、時価を基準に算出する。入札や競り売りには、原則的に誰でも参加することができる。

売却益から滞納分を差し引いた後、不動産に抵当権が付いていれば債権者にも配当し、残りは滞納者に払い戻される。公売後も、滞納者が物件を利用し続けている場合、その立ち退きは、物件を落札した「買い受け人」の負担で行わなければならない。

http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20040214it01.htm