小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

■2004/02/08 (日) 二発目。汚穢船禁止法反対の『与党議員』は出てこい！

連日のキチガイの『外為法改正を許さないスミダ』の合唱にもかかわらず（6日付朝鮮中央通信では飽きもせず『朝鮮中央通信は日本与党のヘビー級反共和国政策の炸裂をぶっ飛ばすスミダ』と題する非難記事を掲載→http://www.kcna.co.jp/item/2004/200402/news02/06.htm#4
参議院でも明日外為法改正案が可決成立する運びとなった。残すは汚穢船入港禁止法と北朝鮮国籍保有者の再入国禁止を可能とする入国管理法改正である。

ところが、たとえば汚穢船入港禁止法について、『国際法上の自由開港主義の建前から入港禁止は行き過ぎだ』という意見が外務省や自民党内にあると聞く。あのな。国際法だの国際慣例だのといった大義名分のいかにも正論めいたことをいえば、何も知らぬ国民が『国際法か。それならしゃあないのう』と納得するとでも思ったか。国民を舐めるなよ。ならば聞くが、同じく自由開港主義を採用する米国のサンフランシスコ港にキューバや北朝鮮やスーダンやイラクの船舶が自由気儘に出入りできるとでも思っているのか。

外務省の役人ともあろう者が米国の経済制裁を知らぬはずがない。米国財務省のOFAC（外国資産統制局）の発表する膨大なリストをみよ（→http://www.treas.gov/offices/eotffc/ofac/index.html
このリストには米国内外を問わず、北朝鮮を含む経済制裁対象国の関与するすべての企業や個人が網羅され、米国市民や企業は制裁対象国の企業や個人との取引が禁止されているのだ。国際法だの国際慣例だのというが、米国にできて日本にできないことがあるものか。外務省や自民党の売国奴が何を言おうとも、日本は特定の国家との通商を拒む権利がある。その淵源は日本が国際法の主体たる主権国家であるからに他ならない。不利益があるとすれば、国際法上の互恵主義に基づき相手国が同様の措置を執ることであるが、それは受忍すれば済むだけである。そもそも北朝鮮の対日経済制裁で日本が困ることなど何ひとつない。だからこその経済制裁だろうが。

汚穢船入港禁止という政策目的の『実現』を考えるのではなく、まずそれを『阻止』する方法から思いつくこの国の売国役人と売国与党議員。さあ、名前を明らかにして貰おうか。そして北朝鮮との通商を求めてこの腐れ売国奴どもを北朝鮮向けの船に乗せて日本海に送り出してやろうか。北朝鮮領海に入った時点で『ジョッパリ何しに来たスミダ』と銃撃されて終わりだよ（爆笑）。

http://www2.diary.ne.jp/user/154269/


＊ 　 売国奴国会議員は着実に駆逐すべし。
　　 「野中」の如く！ 　　　　　　 南無