小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

北朝鮮経済改革は「本物」 　 核問題解決必要と米分析官

　 【ワシントン１１日共同】米国務省で情報収集・分析を担当する情報調査局の北東アジア担当官ジョン・メリル氏は１０日、北朝鮮が２００２年７月から進めている経済改革について「後戻りしていない。本物だ」と言明した。ワシントン市内のセミナーで語った。
　 同氏はしかし、改革完遂には核問題解決が不可欠との認識も示し、北朝鮮に対し、検証措置を伴う「完全核放棄」に向け次回６カ国協議で柔軟姿勢を取るよう訴えた。
　 米情報機関の一つである同局の北朝鮮担当者が公の場でこうした分析、見解を示すのは極めて異例。
　 メリル氏は「米国が敵視政策を抱いていないことを北朝鮮に認識してもらいたい」と述べた上で、次回協議で米政府としても「実質的な話し合い」を求めていると強調。大量破壊兵器の完全放棄に応じて米国との関係改善が進むリビアを挙げ、北朝鮮と「類似性」があると分析した。（共同通信）