小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

■2004/02/10 (火) ７人の総連幹部は日本に永住しつつ北の国会議員

経済同友会企業アンケートで、大卒新規採用で、
「出身校を不問」としている企業は、「部分的に不問」を含め全体の
３割を超えたって。
代わって９割が「面接結果」を第１位に挙げ、
出身校を１位とした企業はゼロだった。

つまり、日本の入社試験も今や、限りなく欧米型に近ずいてきた、
ということですか？

留学を重視しないのは、今では留学組は履いて捨てるほど
いるからでしょう。

終身雇用、年功序列が崩壊しつつある今、採用基準も変わりつつ
あるし、採用する側だけでなく、される側にも選択の余地がある、
というのは、いいことかも。

要するに実力主義！

それはさておき、
今日、外国為替及び外国貿易法改正案が成立した。この改正
により、日本は北朝鮮への経済制裁実施の第一歩に踏み込む
ことが可能になったみたい。

ところが、神奈川救う会から転送して頂いている「救う会」＝
「家族会」ニュース
によりますと、この法律成立阻止のため、
朝鮮総連は全国の組織に対し工作活動展開の指示を出していたって。
具体的には、地元出身の国会議員に面会し
たり、それができない場合には後援会などに働きかけ、
要請にあたりどのような理由を挙げるべきか、そのノウハウまで提供して
いたって。

さらにレポートによると、驚くべきことに、
　
＜ 　 徐万述議長、許宗万責任副議長、安商宅副議長ら７人の総連幹部は
日本に永住しながら北朝鮮の国会議員（最高人民会議代議員）を勤めている。

しかも、
この７人はもちろんのこと、総連は自分たちを「北朝鮮在外公民」
だと主張している。

であれば、自国が日本に対して拉致という重大なテロ行為を働き、
今なおその被害者と家族を帰国させることすら拒んでいるという状況に
対して、何らかの責任を問われるのは当然と言える。
しかし、日本国は７人の北朝鮮国会議員に対して、自由に北朝鮮
と日本を往来することを認めている 　 ＞

日本はこれまで、こんな全く信じられないことをこれまで平然
と許してきている。
いかにこれまでの日本の政治家が北と結託し、利権をむさぼってきたか、
だらしがなかったか。

ドイツだったら、彼らはとっくの昔に、スパイかもしくは
その幇助罪で
刑務所入りになっていたでしょうに。

今からでも遅くない！
少なくともこの７人には即刻、国外退去を促すべき！
皆さんそう思われませんか？


http://www2.diary.ne.jp/user/119209/

既出だと思いますが、スパイ防止法の成立が急がれます。それにしても日本はなんて甘いのだろう、呆れるばかりです。