小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

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米国の武力行使は国連安保理の代執行だ


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≪玉虫色の査察追加報告≫
　 三月七日の国連監視検証査察委員会（ＵＮＭＯＶＩＣ）のブリクス委員長と国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のエルバラダイ事務局長のイラク査察状況の追加報告は、またまた曖昧で玉虫入色の、どちらともとれる内容に終わった。「協力は改善されたが十分とはいえない。アッサムード２の廃棄は評価するが、大量破壊兵器破棄の拳証責任ははたされていない」云々と責任逃れ、優柔不断の姿勢は国連の自殺行為である。

　 次いで早暁まで続いた国連安保理各国代表、とくに非常任十ヶ国のうちの九ヶ国の賛成が必要だが、この期に及んでもなお態度を決めないメキシコ、チリ、カメルーン、アンゴラ、ギニア、パキスタンといった開発途上国や弱小国に人類の運命を左右する安全保障上の重大決議のキャスチング・ボートを持たせておいて本当にいいかと思った。
　
　　 第一次大戦後にできた国際連盟は、同漣盟決議違反国に対する武力制裁の条文を欠いたために、日独伊三国の暴走を止めるこができずに崩壊した。
　　 国際社会は、国際連盟の失敗を深刻に反省して一九四五年、国際連合を創設し、国連憲章第七章（平和に対する脅威、平和の破壊及び侵略行為に関する行動）を親切して、違反国に対する強制と制裁、即ち、第三十九条の勧告、又は処置（非軍事的処置及び軍事的処置）の決定、第四十条の事態悪化防止のための暫定処置（ＰＫＯなど）、第四十一条の非軍事的制裁（経済・運輸など）、そして最も大切な第四十二条、すなわち陸・海・空の武力による制裁の規定が導入されたのだ。
　　
　　 九十一年の湾岸戦争では、拒否権を持つ常任理事国五ヶ国もゴルバチョフ・ソ連が賛成投票し、訒小平・中国が棄権したことから、イラク武力制裁の国連決議第六百七十八号の二八多国籍軍による第四二条武力制裁が初めて実施され、国連の存在意義が証明された。
≪混迷する安保理≫
第一四四一号決議も、サダム・フセインが十六の安保理決議に継続的に違反し、ＩＡＥＡの査察を公然と妨害し、大量破壊兵器、中距離ミサエル開発について、国際社会を納得させるに足る説明責任を果たしていないからこそ、十五ヶ国の全会一致で採択されたのではなかったのか。
　
　 長期に亘る安保理信義の混迷をみていると、このまま推移すれば、国際社会による違反国への制裁を規定した憲章第七章は空文化しまた国際連盟の失敗を繰り返すことになるのではないかと憂慮される。
　
　　 満州事変が起きた時、国際連盟総会の全会一致の対日撤兵勧告決議がなされた。だが、ときの日本の松岡洋右外務大臣は史上悪名高い「ウォーク・アウト」をやり、国際連盟を脱退して、戦争への道を歩んだ。ナチス・ドイツの暴走も国際連盟はなすところがなかった。
　　 ≪日本は許す限りの協力を≫
　　 国際社会は、二十世紀何千万という人類の血を流してヒトラー、スターリン、毛沢東、そして近くはユーゴのミロシェビッチの如き暴虐な独裁者を打倒し、秘密警察による人権侵害の全体主義専制政治と戦い、自由で豊かで平和な人類の未来を夢みて、国際連合構想に到達したのではなかったかのか。いま、二十一世紀に存在することを本質的に許されていないサダム・フセインと金正日という独裁者が、国際社会の安全を脅かしている。
　　
　　 二月二十二日付東京新聞は「米国民戦争支持の理由」としてＣＮＮ・米誌タイムの世論調査の結果、「フセインが独裁者だから」が８３％と「大量破壊兵器の武装解除・７２％」「テロとの戦い・６８％」を上回ったという。
　　 日本も国際連盟を「ウォーク・アウト」して崩壊させた責任国家としての反省に立脚して、国連憲章第七章の制裁規定の重要性を声を大にして発言すべきだ。
　　 米国のバックス・アメリカーナ」の一国支配に諸国が反発するのもわかるが、国際連盟を崩壊させた日独伊三国同盟の「枢軸国」は、国際連合を守るために反独裁、反覇権、反大量破壊兵器の「悪の枢軸」に対する国連に代わる米国武力行使を「支持」し、憲法の許す限りの協力を行う責任がある。 　　 サダム・フセインが国連決議に従いさえすれば、戦争はなのだから。 　　 初代内閣安全保障室長 　 佐々 　 淳行氏 　 産経新聞・正論より