小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

拉致被害者及び家族を返そうとしない北朝鮮に早く制裁を。


北朝鮮制裁法が成立 　 日本単独で送金停止可能

　 日本単独での北朝鮮への経済制裁を可能にする改正外為法が９日夜の参院本会議で、共産党を除く自民、民主、公明、社民の与野党４党の賛成多数で可決、成立した。

　 核、拉致問題を抱える対北朝鮮外交の政府方針は「対話と圧力」で、外為法改正は圧力をかける外交カードの一環と位置付けられている。実際に経済制裁を発動する状況には至っていない。北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議が２５日から始まる予定で、政府は外為法改正も踏まえ、北朝鮮の外交姿勢の変化を慎重に見極める構えだ。
　
　 外為法改正は自民、民主、公明３党が共同提案した。現行の外為法は、国連決議や他国との協調などが経済制裁発動の条件。改正外為法は特定の国を名指ししていないが、北朝鮮を念頭に「わが国の平和、安全の維持のため特に必要がある」と政府が判断した場合、閣議決定による日本単独での送金規制、資産凍結、輸出入規制などを可能にしたのが柱だ。（共同通信）